米沢より愛をこめて・・:大学&工業会の温故知新
2023-11-08T06:15:03+09:00
ykkyy
米沢から発信・・米沢の四季ほか
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大学の存続は改革が条件 教育岩盤 子どもが消える
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2023-11-08T06:15:00+09:00
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2023-11-06T21:52:56+09:00
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大学&工業会の温故知新
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月27日(土)
高等教育の将来像を検討する中央教育審議会 大学分科会長 永田 恭介氏談
≪大学の存続は改革が条件≫
<背景>
★ 想定を超えて加速する少子化
★ 昨年の出生数は日本人で77万人。
★ 2040年の18歳人口は、中教審が18年の答申で示した推計を11万人下回る見通し。
<これまで考えてきた少子化対応>
★ 大学の撤退や規模縮小だったが大学関係者からは「規模縮小などあり得ない」との意見が多かったが。
💎 国全体の人材の力は「人数」と「能力」の掛け算の総和だ。同じ教育を続けていれば国力は落ちる。
<どうするか?>
★ 簡単に人口が増えないなら、大学それぞれがスペックを従来の1.1~1.2倍に高める教育コンテンツを提供する必要がある。
★ 卒業生の価値を高めていけば、この国はまだまだ戦える。
<18歳全員が高等教育機関に進学できる状況になる>
★ 教員に対する学生の比率が低くなる。高度な教育で学生を満足させ、社会が受け入れやすいレベルに引き上げる。
★ レベルの高い教育への変革ができない大学は退場せざるを得ない。
<生き残る大学>
★ 教育改革ができた大学は生き残る。質の高い教育への転換には体力が要る。
★ マクロ的な視点では、撤退する大学が出ても仕方がない。
💎 高等教育を無償化し、頑張る大学を国が支える方向に進むべきだ。
★ 撤退した大学の学生の保護についても中教審で議論している。
<学生の価値を高められる大学か否かは誰が、どう判断するか?>
★ 学生の数が判断する。進学してもよい就職先がないと思われれば、定員を充足しなくなる。
<どう改善するか?は学長と大学の知恵>
★ 地方の大学同士がコラボレーションするような工夫、大学の特色出すための意識の改革が必要。
★ 入試を変えることも欠かせない。これまでに見いだせなかった高い能力持った子を今の入試が取りこぼしていないのか。個別の入試で才能を見出すことが大事になる。
<国立大学の役割、規模をどう考えるか>
★ 国立大学はその地域の人口が減って苦しくなっても、学びたい人に門戸を広げないといけない。私立とは役割が異なる。
★ それぞれの法人の損得は後にして、国の人材育成をどう支えるか、国公私立が改めて役割を話し合わなければいけない。
~少子化時代にふさわしい教育の再構築が人材育成の成否を分ける 教育岩盤 子どもが消える ⑤ 完~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月24日(土)
≪単学級がある公立小は4割を超す≫
★ 2022年度の全国の小学生は615万と10年前から60万人減り、単学級がある公立小は4割を超す。
💎 小学校の維持に自治体が出す教員人件費など児童一人につき103万円(20年度)で10年前より14%増。統廃合を進めても小規模校は一定数残さざるを得ず、コストがかさむ構図だ。
💎 オンラインに活路を求める地域もあるが壁は高い。
★ 双方の教室に教員がいなければ遠隔授業ができない文部科学省令はその一つだ。
★ 「規制が撤廃されれば教員が少ない学校でも遠隔授業をしやすくなるのに」と過疎化する県の担当者訴える。
★ 生徒の少ない中高では教員が専門外の教科を受け持つことがある。優れた授業を複数校で共有できれば教員不足対策にもなる。
≪「義務教育は対面」の原則は不変でいられるか?≫
★ 「現場の裁量や運用の自由度を高め、うまく回るところが増えたら制度を整える。その方がテクノロジーの恩恵を受けやすい」の提言がある。
≪「ITを生かす指導法づくり」をいかに実現するか!≫
★ コロナ下の休校時に早期の遠隔授業を実現したフィンランドは、学びの継続を最優先として国が授業方法は書く学校に任せると通達。
★ 日本は4000億円を投じて学習用端末を全小中学生に配り通信環境を整えたが、将来の端末更新費をだれが負担するか未定。
★ 英語で先行導入されるデジタル教科書を他教科に拡大する財源の確保や、ITの利点を生かす指導法づくりも途上だ。
💎 デジタルを活用すれば世界との差も縮められる。大学ではオンラインで先進的な海外大学の授業を受けることが容易になる。
💎 少子化時代にふさわしい教育の再構築が人材育成の成否を分ける。変革をためらう余裕はない。
~二元行政「保育所は福祉。教育は幼稚園で」の壁を廃止し、無駄なくせ! 教育岩盤 子どもが消える ④~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月23日(金)
≪「保育所は福祉、教育は幼稚園」というすみ分けが教育力向上の足を引っ張る≫
★ 文科省が幼稚園、こども家庭庁が保育所・こども園を所管する2次元行政。
★ 保育所は戦後の戦災孤児のために発展。
★ 国の集計によると全国の5歳児は19年度で99万人。
★ 58%が保育所か幼保連携型認定こども園に通う。
★ 幼稚園は約4割で、少数派。
💎 子育て家庭のニーズにかなう保育所やこども園に、幼児施設が幼児施設の主役。
★ 待機児童の解消が進む今は施設整備の重点を量から質に移す好機だが、不十分。
≪自治体は利用者不在の二次元行政の克服に動く≫
★ 縦割り行政は22年で約1万5千人に上る学童保育の待機児童解消にも影を落とす。
★ 学校や教育委員会が難色を示すことが多く、学校施設の活用が進まず。
💎 大阪府箕面市は母子保健や幼児施設など子育て施設の所管を18年までに教育委員会に集約。
★ 学童保育は場所の確保を含め各小学校長が運営に責任を持つ。
★ 教育長は「子どもを真ん中に置けば組織は必然的に一つになる」という。
≪欧米では≫
★ 生涯学習の土台ができる幼児期を重視し、保育を教育政策に位置付ける流れが強まっている。
★ 特に小学校への接続期に当たる5歳児の教育は、ほとんどの国が教育省に一元化している。
≪就学前教育・保育への社会支出≫
★ 20年度で約5兆円。
★ 幼児教育の無償化などで5年間で2倍超に拡大。
≪親たちが求める環境≫
💎 「自宅近くで充実した幼児教育と夕方までの保育が受けられる」環境を親たちが求める。
💛 子育てのスタート期の不安をなくし少子化に歯止めをかけるため、二次元行政に終止符を打ち、教育と福祉に融合を図るべきだ。
~教育費負担の「親任せ」に限界! 教育岩盤 子どもが消える ③~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月21日(水)
≪憲法は「義務教育は無償」と定めるが現実は違う。≫
★ 公立小学生1人当たりの教材費や給食費などの家計負担は2021年度で平均約10万4千円で02年度より約1万2千円増えた。
★ 「隠れ教育費」の重さに「保護者の不満が噴出」
★ 隠れ教育費以外にも支出はかさむ。中学受験熱の高まりから21年度の塾代は公立小学生で平均8万超と3年前の1.5倍になっている。負担増は子育てへの不安をあおる。
≪子供を持つことが贅沢と考える人が増えかねない≫
★ 世帯主が20~30代で年間所得300万~600万の世帯のうち子供がいる比率は44%(20年)で、10年間で21ポイント下がった。
★ 600万~1000万の世帯ではほぼ横ばい。
≪日本は教育を私費で賄うのが当然の意識が強かった≫
💎 歯止めのかからない少子化は公私の負担の境界線を曖昧にした。
★ 子育てを家庭に押し付けず、社会全体で支えるべきだとの見方が広がっている。
★ 都内の足立区や葛飾区などが給食費を無償化、政府も無償化を検討。
≪大学の教育費≫
★ 学生(家計)の負担割合が52%で経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(22%)の2倍超。
💎 政府は返済不要の給付型奨学金を24年度から拡充するが対象は理工系学生。
<負担は米国でも問題>
★ 学費を本人が出す傾向が強いため学生ローンの利用が多く、学費高騰で返済に苦しむ人が続出。
★ 名門私大は学費や寮費が年9万㌦(約1270万円)。
★ 負担軽減を求める若者の声は強い。
★ バイデン大統領がローンの返済免除を打ち出したり
★ 民主会派の急進左派のサンダース上院議員らが学費無料化を訴えたりする背景になった。
<日本では>
★ 教育費を「親任せ」にしがちだった日本では議論が十分深まっているとはいえない。
💛 社会や政治を動かすカギを握るのは当事者である親、そして学生・若者たちだ。
~少子化で国公立対私立や都市部対地方、大規模対中小など、大学間の利害対立が深まる! 教育岩盤 子どもが消える ②~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月20日(火)
<私大全体の半数が定員割れ、約1/3が赤字>
★ 産業構造の変化や時代の空気によって社会が求める人材像は変わる。
★ 私立大は世の中の流れに敏感に反応し、ダイナミズムで多様な人材を輩出してきた。
★ 今世紀に入っての20年で私大は123校、入学定員は約7万6千人増えた。
★ 医療・看護系や国際系など時々にブームがあり、学部数は1.5倍の1972になった。
★ しかし流行が去れば、受験生は離れる。
★ 私大全体の半数が定員割れ、約1/3が赤字。
<文科省の指導>
★ 「定員割れが著しい」「教育スタッフが不足」「退学防止策が不十分」。
★ 文科省は学部や学科を新設して間もない私大に指摘し改善を要請。
★ その数は毎年、数十校に及ぶ。
★ それでも膨張が続く背景には国の許認可政策に加え、私大特有の事情がある。
★ 授業料は在校生の教育に使うため新規投資資金は学部新設で賄うしかない。
★ 教員は専門家で配置転換は困難とのことで、時代に合わなくなった学部を廃止するスクラップ・アンド・ビルドは嫌う。
<大学過剰の背景>
★ 1980年代、増える18歳人口を収容するため国は大学に臨時的な入学定員増を求めた。しかし、この「臨定」は最終的に5割程度を恒常的定員に含めることが認められ、後の大学過剰を招いた。
~40年に高校から・短大・専門学校に18歳全員が進学しても2万人足りない! 教育岩盤 子どもが消える ①~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月19日(月)
加速する少子化が学校教育を直撃している。待ったなしの変革を迫られる現場取材。
💎 少子化が教育界の予想を超す速さで進む。
★ 2022年生まれの日本人は77万747人で統計開始以来初めて80万人を割った。
★ この子らが大学に入る40年の18歳人口も77万人と、中央教育審議会が18年に公表した推計を11万人下回る見通し。
★ 22年に高校(全日制・定時制)から大学・短大・専門学校に進んだのは79万1千人。
★ 40年も大学などが現状規模を維持すると18歳全員が進学しても2万人足りない。
💎 大学進学者は進学率が中教審の予測した57%で44万人。留学生や進学率の大幅増がなく入学定員が現状のままだと19万人弱、全800校の平均定員で換算して約240校分の大学が過剰となる!
💎 中教審も危機感を強め23年度に対応策を議論する。
★ 公立が多い小中高は行政主導で再編されるが、大学は私立が3/4を占める大学は各校の自主性・独自性が尊重される。司令塔が不在で統廃合が進むかは見通せない。
💎 大学の入学定員は大規模約60校が4割近くを占め、小規模約600校は3割。
「大手が定員を減らさない限り、小規模校が200~300潰れても供給過剰は改善しない」
💎 地方は大学がつぶれれば都心への若者流出がさらに進む。
💎 「人口減の時代に合った全国的な大学配置を考えるべきだ」の提言がある。
💎「世界は大学を経済成長の道具にしている。日本はイノベーションの創出が成長をけん引する経済になっていないので大学への投資が少ない。経済構造の転換が必要」との提言がある。
~日本の人口減、「4度目の減少トレンド」~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月17日(土)NIKKEI プラス1 11面 くらし探検隊
☆ 日本の人口減少に歯止めがかからない。
☆ 2070年には現在より3割減の8700万人になるとの推計。
☆ 大幅な人口減は初めて直面する事態ではない。
【日本の人口推移、文明システムの4つの波】
☆ 最大推計人口
★ 主なエネルギー資源
第1の波は狩猟採集経済を軸とした「縄文システム」:縄文時代
☆ 26万人(紀元前2400年ごろ)
★ 人力
第2の波は「水稲農耕化」:弥生~鎌倉
☆ 600万人(730年)
★ 牛馬、人力、風力、水力
第3の波は商業化が進んだ「経済社会化」:室町~江戸
☆ 3200万人(1756年)
★ 牛馬、人力、風力、水力
第4の波は「工業化」:明治~令和
☆ 1億2808万人(2008年)
★ 石炭、石油、天然ガス、ウラン
【今後の人口の予測】 国立社会保障・人口問題研究所
2070年:8700万人
2120年:5000万人
【人口増減の波の要因】
★ 自然災害や疫病の影響
★ 経済成長の時に人口増となり、経済的要因が密接する。
💎 「食料やエネルギー資源の獲得を背景とする文明システムの変遷と一致」と上智大学名誉教授の鬼頭宏さん。
★ 新しい波の到来で生産性が高まると人口も拡大するが、成長が滞ると人口が横ばいになるか減少する。
★ 減少・停滞期に次の技術や市場の芽が生まれ、また新しいシステムが登場。
【現在の人口減は1970年代の人口抑制策も関連】
★ 60年代の高度経済成長がオイルショックで終わり、70年代には資源の枯渇や人口爆発による食料不安が懸念され、世界中が人口抑制策を議論。
★ 日本でも厚生省の諮問機関である人口問題審議会が74年にまとめた「日本人口の動向(人口白書)で、人口の増減がない「静止人口」を目標に掲げた。
★ 同白書は、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す現在の合計特殊出生率に換算し、1.98に相当する目標を掲げた。
★ 達成のあかつきには「昭和85年」(2010年)にピークを迎え、以後減少に転じると予測。
★ 「経済的理由による人工妊娠中絶が認められ、50年代に出生率が急低下していたが『二人っ子』意識の広まりは出生率をさらに下げる一因となった」
★ その後も89年に合計特殊出生率が当時の戦後最低を更新した1.57にんるまで、「国は具体的な少子化対策に動かなかった」と指摘されている。
💎 政府は13日、少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定し、児童手当の拡充を打ち出すも、財源の確保など課題が多い。
【世界の人口も2080年代後半からゆっくりと減少に向かう】
★ 世界の人口は18~19世紀の産業革命以降、増加。国連の推計では2022年11月15日に80億人に達した。86年にピークとなる約104億3100万人に到達する見通し。
★ 人口増をけん引するのは、インド、エジプトなどアジア・アフリカの一部の国。
★ 国連の4月の発表で、インドに人口が23年中に中国を抜き、世界最多の約14億2900万人に増えるという。
★ 中国は人口抑制策を転換するも出生率が下がり続け、50年にはおよそ1割減の約13億1300万人になる。
★ 2080年代後半から世界の人口はゆっくりと減少に向かう。
~7年で2割減の少子化、出生率1.26で経済活力に危機、昨年は過去最低~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月3日(土)1面、3面
厚生労働省は2日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年は1.26と発表。05年度に並び過去最低で低下は7年連続。
💎 社会や経済の活力を維持できるかの瀬戸際にあり、出産や子育てなどへの若年層の経済不安を取り除くための対策が急務となる。
💎 少子化のスピードは加速。日本人の出生数は15年まで100万人を超えていたが、そこから7年で2割以上減少。
💎 高齢化の進展や新型コロナによる死亡者数の増加に伴い、22年の人口の自然減の減少幅は過去最大の79万8214人で前年の減少幅より17万人多く、自然減は16年連続。
💎 婚姻数は3年ぶりに増加に転じて50万4873組となったものの、伸び率は0.7%にとどまった。60万組近かったコロナ禍前の19年との開きは依然大きい。
💛 人口減のスピードは想定を超える。現役世代の先細りは避けられず、社会保障制度や日本経済の成長シナリオの再構築が求められている。社相保障給付費は23年度の予算ベースで134兆円?に増加し、この20年で1.6倍となった。
💎 少子化 見えぬ反転
★ 若者の不安払底が急務
★ 働き方改革が官民進まず
~5日はこどもの日:15歳未満の子どもの数 42年連続の減少 1435万人に 総務省推計~
こどもの日:
日本における国民の祝日の一つで、端午の節句である5月5日に制定されている。
国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)では「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことを趣旨としている。
ウィッキペディア フリー百科事典より
以下、NHK NEWS WEB 2023年5月4日 21時22分
5日は「こどもの日」です。先月1日現在の15歳未満の子どもの数は1435万人と、42年連続の減少となりました。総務省の推計によりますと、先月1日現在で、日本国内に住む15歳未満の子どもは▽男子が735万人、▽女子が700万人で、合わせて1435万人となり、去年より30万人減りました。子どもの数が減少するのは、1982年から42年連続です。年齢別では、▽12歳から14歳が321万人、▽9歳から11歳が308万人、▽6歳から8歳が296万人、▽3歳から5歳が267万人、▽0歳から2歳が243万人で、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。また、総人口に占める子どもの割合も11.5%と、49年連続の低下となりました。都道府県別では、去年10月現在で子どもの割合が最も高いのは、▽沖縄県で16.3%、次いで、▽滋賀県と佐賀県がそれぞれ13.2%、▽熊本県が13%などとなっています。一方、最も低いのは、▽秋田県で9.3%、次いで、▽青森県が10.2%、▽北海道が10.3%などとなっています。
先月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の人口の推計では、
子どもの数は減少傾向が続き、
2053年には1000万人を割り込み、
2070年にはおよそ797万人と、
総人口の9.2%まで減少する見込みだとしています。
~子ども、3人が1人は東京圏生まれ~
日本経済新聞 2023年(令和5年)5月2日(火)5面 少子化と向き合う
少子化が加速する日本社会とどう向き合っていくか。課題を考えるうえでヒントとなる数字を取り上げて具体策を探る。
<日本で生まれた子供の数>
★ 2022年に日本で生まれた子どもの数は79万9728人。
<首都圏で生まれた子供の数>
★ 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で生まれたのは23万1990人で全体の29.0%。
★ 3人に1人が首都圏で生まれている。
★ 1960年頃は5人に1人。1990年頃は4人に1人。
<背景>
★ 地方から都市部への若者の移動がある。
★ 2022年は1都3県を含む11都道府県で転入の人数が転出を上回る「転入超過」。
★ 転入超過が最も大きいのが首都圏で9万9519人。
★ 年齢別では20~24歳が7万3213人で最多で進学や就職で上京する人が多い。
<東京都の合計特殊出生率>
★ 1.08%と全国で最も低く、全国平均の1.30を大きく下回る。
💎 若者が集まっている東京都の出生率の低さは少子化に歯止めがかからない一つの要因といえる。
【出生数の全国に占める割合】 2022年厚労省の人口動態統計速報より
東京都 :11.5%
大阪府 : 7.3%
神奈川県: 7.1%
愛知県 : 6.7%
埼玉県 : 5.6%
千葉県 : 4.8%
~将来人口を推計する:人口減で縮む国力、生産性向上が急務~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)4月27日(木)1面、3面
国立社会保障・人口問題研究所は26日、長期的な日本の人口を予測。
≪人口推移≫
★ 2020年:1億2615万人
★ 2027年:65歳以上の人口が30%
★ 2056年:1億人割れ
★ 2070年:8700万人(3割減)
<2017年の前回推計と比較>
★ 人口の1億人割れの時期は3年遅くなった
★ 外国人の入国超過数は16~19年の平均値をとって、前回の年7万人から16万人に増えると見積もったために、日本人だけの人口で見ると1億人を割る時期は48年へと1年早まった。
★ 全体の人口減のスピードはわずかに緩むものの、外国人が下支えする構図が鮮明となった。
★ 2070年には9人に1人が外国人となる、
<出生率&出生数の見通し>
★ 少子化の進展を反映し、仮定値の中位のシナリオで前回資産の1.44から1.36に下方修正した。
★ 出生数は59年に49,6万人となる。
★ 2016年に100万人を、2022年には80万人を割った。
≪少子高齢化が色濃くなる人口構成≫
💎 14歳以下の人口割合は2050年に10%を割り込む
☆ 人数では、2020年の1500万人から2050年には、およそ1040万人に減る
💎 65歳以上の人口の比率は
☆ 2020年:28.5%
☆ 2070年:38.7%
💎 高齢者の数は
☆ 2070年3367万人で2020年比で200万人以上減少も、現役世代の人口減のスピードの方が速く、社会全体に占める高齢者の比率は高まる。
💎 外国人の流入が増えるとしても過度の期待できない。現役世代の減少傾向は変わらないから。
💎 15~64歳の生産年齢人口は70年に4535万人と見積もる。
☆ 7509万人だった20年実績からは4割源にあたる。
☆ これから50年間で3000万人規模の働き手が失われることになる。
💛 前回推計を使った政府試算では、
2018年度に121兆円だったのが
2040年度に190兆円までに膨らみ日本の経済成長の行方を左右する。
≪日本が2030年に現在の成長率を確保するには≫
💎 マッキンゼー・アンド・カンパニーは2020年公表の報告書で、日本が2030年に現在の成長率を確保するには、労働生産性を2.5倍にする必要があると指摘。
★ 総人口が1億人を割る見込みの時期まで、まだ30年以上がある。
💛 成長を持続するには
政府が取り組める余地はなお多い。
経済成長は一般に労働、資本、生産性の3要素からなる。
たとえ投下できる労働力が減っても生産性を高めれば成長につながる。
💎 内閣府の2022年の試算では、現在の生産性と資本が続くと仮定した場合、2040年の実質国内総生産(GDP)は479兆円。
★ 女性の労働力率が男性並みに高まれば、上記を519.5兆円まで押しあげられると試算。
💛 内閣府は60年代も1億人の人口規模を維持できれば、高齢化率もピークアウトし、現役世代の割合が増え、人口構成の「若返り」が期待できると分析。
💛💛 少子化対策は出産や育児への財政支援だけではない。
先端技術の開発を人口減対策の観点から進め、人工知能(AI)などをうまく活用すれば労働代替えは期待できる。子育てしやすい環境づくりにつながれば出生率も改善する可能性はある。
≪YKKとYKK APの前会長 吉田忠裕氏の労働力人口減少対策≫
日本經濟新聞 2023年(令和5年)4月27日(木)40面・文化欄
私の履歴書より
2018年にはYKKとYKK・APの会長CEOを退いて取締役になり、20年に相談役になった。社長退任時は64歳で私自身が決めた上限年齢を守ることができた。取締役は自ら決めた73歳で退任した。
💎 執行役員に上限年齢を設ける一方で、一般の社員については国内で65歳を上限としていた定年制を21年度に廃止した。
💎 年齢にかかわりなく、能力を発揮してもらうためだ。
💎 日本で労働力人口が減少していることへの対応策でもある。
🍣🍣🍣寿司食いねー🍣🍣🍣
少子化対策の究極は、出産できる男女がまず一緒になることではないでしょうか?
そのために、結婚人材育成の施策を考えなければならない。まず、お互いに魅力ある人間となる必要がある。
温故知新! 戦前の産めよ増やせよの国策? 戦後のベビーブームの背景を検証するべきである。
その時に、国からの補助、援助があっただろうか? みんな貧しかった! 両隣の家は、6人&7人の兄弟姉妹でした。我が家は3人。
少子化の根本原因の一つは、世の中が豊かになりすぎたからであり、考えてばかりいて行動がないことではないだろうか? 発展途上国は人口が増加しているが、豊かになれば・・・。
記憶が曖昧ですが、50年前頃?ローマ会議で、このまま人口が増えれば、食料問題が必ず起きるとし、ジョークでしょうが人間は現在の2分の1のサイズになるべきだとの議論がなされたということを思い起こしました。
減れば悩み、増えれば悩みながら人間社会は成長してきました。
【将来推計人口:国の制度設計の基礎情報】 「きょうのことば」より
★ 厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査を基に5年位1度公表する日本の人口の長期予測。」
★ 公的年金などの社会保障をはじめ、国や自治体の制度を設計する際の基礎情報となる。
★ 前回の公表は2017年4月。
★ 今回は新型コロナウィルスの影響で6年ぶりの改定となった。
💎 対象は外国人を含む日本に在住する総人口。
★ 人口変動の3要素である出生、死亡、国際人口移動について前提を設け、将来の日本全域の人口規模と構造の推移を推計する。
★ 将来起こり得る社会経済要因や政策効果については、科学的・定量的にに予測することが困難なため盛り込んでいない。
★ コロナ禍で未婚の結構希望や希望する子供数に低下がみられたが、将来推計人口では意識変化に関するデータは用いていない。
~日本人の人口は1億2203万1千人~
山形新聞 2023年(令和5年)4月13日(木)1面、3面
1面:総務省が12日公表した2022年10月1日時点の人口推計
💎 外国人を含む総人口:1億2494万7千人
★ 前年より55万6千人減少
★ マイナス12年連続
💎 日本人人口:1億2203万3千人
★ 75万人減
★ 1950年以降で最大の落ち込み
💎 将来を担う14歳以下は1450万3千人
★ 総人口に占める割合は過去最低の11.6%。
💛 人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急務
3面 表層・深層:暮らしを維持する試みが各地で本格化
💎 地方は少子化と人口流出の二つの難題を抱える
💎 総人口がさらに減れば自治体の税収が減り、インフラや地域交通などの維持が難しくなる。
★ 公共料金の値上げは避けられない。
★ 企業の人手不足
★ 空き家の増加
💎 国は地域の維持へデジタルの積極活用を促している。
💎 自治体の危機感は強く、自動運転などデジタル技術を使って暮らしを維持する試みが各地で本格化
≪各地方自治体の現状、取り組み≫
❖ 沖縄県:合計特殊出生率が全国トップの沖縄県でさえ人口減
❖ 茨城県西部の境町:人口約2万4千人。鉄道はなく、移動手段は自家用車が中心。
★ 20年、ソフトバンクの子会社などと連携し、全国自治体で初めて自動運転バスの公道での定期運行を開始。
★ バスは毎日運航し、2ルート計18便。ふるさと納税などを活用し運賃は無料。
★ 「病院やスーパーに行くため週3回利用」と70代の女性。
❖ 秋田県由利本荘市:22年10~12月、24時間営業のコンテナ型無人店舗を大学キャンパス内に試験設置。
★ 飲料や菓子など揃え、入退店管理や商品決済はスマートフォンで。
❖ 岩手県八幡平市:22年度以降、第一子から出産ごとに50万円を支給。従来の「第2子以降に5万円」から、』大幅拡充で、国の「出産・子育て応援給付金」10万円と合わせて計60万円が受け取れる。
💎 自治体の悩みは、財政力により給付内容に格差が生じてしまう点だ。
≪環境に対応する花・紫陽花≫
≪森を守ることは、水を守ること、美しき循環≫
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英オクスフォード大に学ぶ㊤:伝統に革新を重ねる
http://ykkyy.exblog.jp/30635209/
2021-12-17T08:20:00+09:00
2021-12-16T19:44:55+09:00
2019-12-18T21:07:51+09:00
ykkyy
大学&工業会の温故知新
日本経済新聞 2019.12.18 大学欄より
英オクスフォード大学がタイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)の世界大学ランキングで4年連続の首位を維持した。ライバルの米国勢らに大きく劣る資金力の差を跳ね返し、第一線の学者と学生をひき付ける背景には強固な伝統の上に革新を重ねていく取り組みがある。日本の大学も学ぶべきところが多い。
💛 人文科学と新技術を融合
💛 異なる専門でも人の交流
米投資ファンド大手ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン会長がオクスフォードが計画する人文科学研究センターの創設に1億5千ポンド(約220億円)の寄贈を決めた。大学の卒業生でもない同氏を動かしたのは伝統と新しいアイデアだった。
人文科学研究センターは英語、哲学、歴史学、音楽などを横串で結びつける拠点となり、人工知能(AI)がもたらす倫理の課題に取り組む研究所ともなる。STEM(科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学)研究が脚光を浴びる時代にあって、人文科学のてこ入れは世界を驚かせた。
シュワルツマン氏に計画への賛同を自ら働きかけたルイーズ・リチャードソン総長は「1000年にわたる人文科学の研究の見識を新しい技術との共生倫理の構築に生かす」と語る。
💛 「伝統はそれそれの世代が新しい価値観を融合させ、引き継いでいくものだ」と。
≪オクスフォードの変わらぬ伝統≫
❖ 入学式と卒業式は今もラテン語で行われ、学生はガウンをまとって手書きでテストに臨む。
❖ 大学とは別に、独自に資金を集めて運営される39のコレッジがある。教員と学生は大学の学部だけでなく、数百人規模のコレッジにそれぞれ属し、異なる専門を持つ仲間と寝食を共にしてコミュニティーをつくる。
❖ オクスフォードの強みは「柔軟性」である。大学とコレッジが入り組んだ構造は非効率な反面、個人の意見が反映されやすい緩さがあり、新しい発想につながっているという。
コレッジと学部、異なる専門の教授間の自然な交流から共同研究が始まった例も多い。
❖「ガウンといった古い儀式がアカデミックの使命感と一体感を醸成している」とも語る。
≪オクスフォード大の概要≫
創立:1096年
学生数:学部生1万1930人、大学院生1万1813人
外国人比率:40%(出身地は160カ国・地域)
年間収入:22億ポンド(約3200億円)
ノーベル賞受賞者:55人
大学出身の英首相:28人
出身著名人:
・アダム・スミス
・ルイス・キャロル
・オスカー・ワイルド
・スティーブン・ホーキング・・・
・オスカーワイルド
≪世界大学ランキングの審査方法≫出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本経済新聞や日経ビジネス、週刊ダイヤモンドなど日本の経済紙誌がよく行うランキング形式の評価で、評価項目には外国人教員比率や外国人学生比率が含まれており、大学の国際性を重視したランキングとされる。査読数雇用者レビュー教員&学生比率教員一人当たりの論文被引用件数外国人教員比率外国人学生比率
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佐藤 誠 元山形大学工学部長の言葉
http://ykkyy.exblog.jp/27570889/
2017-09-18T15:07:00+09:00
2022-09-10T14:12:41+09:00
2017-09-18T15:07:19+09:00
ykkyy
大学&工業会の温故知新
古い伝統の中から
優れたものを選び出し、
それらの上に
新しい伝統を創造しよう!
昨年(1974年)の六月、旧米沢高等工業学校本館の建物とともに、重要文化財の指定を受けた図面をみると、旧制高等学校のナンバー・スクールと同様に、当初は、第七高等工業学校という名称だったのである。
新制大学になって間もなくのこと、就職試験で上京した学生が、会社までの道順を交番で尋ねた処、「それは国立か私立か」と問いかえされ、とっさに、「もとの米沢高等工業学校です」と答えると、「ああ、米沢高工か、立派な学校だ」といわれたという話が、歴史のひとコマを語るものとして、今も忘れることができない。
記念すべき年を迎え、改めて過去を顧み、古い伝統の中から優れたものを選びだし、それらのうえに新しい伝統を創造していくことこそ、今の私どもに課せられた責務であるといえるのではあるまいか。
佐藤 誠 山形大学工学部長 刊行のことば
山形大学工学部六十五年史・米沢工業会五十年史(財界評論新社)より抜粋
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重文本館の100周年記念室整備
http://ykkyy.exblog.jp/26670397/
2017-05-18T18:25:00+09:00
2018-05-28T14:21:58+09:00
2017-05-18T18:25:58+09:00
ykkyy
大学&工業会の温故知新
2017.5.18 重要文化財・旧米沢高等工業学校本館の記念室が整備完了。
マルケイ工芸社 熊坂部長、金子課長、猪野さんが記念室の整備をして下さる。
長い間、有難うございました。
100周年記念室は、工学部の創立100周年、90周年、80周年の記念行事の写真をパネルで展示。パートナーとしての米沢工業会の歩み&協力事業も写真&パネル展示。
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伝統と革新を老舗の東光から学ぶ
http://ykkyy.exblog.jp/26339083/
2017-01-21T21:48:18+09:00
2017-01-21T21:48:19+09:00
2017-01-21T21:48:19+09:00
ykkyy
大学&工業会の温故知新
~伝統と革新を老舗の東光から学ぶ~
「老舗の志」は「守るべきもの」を基盤に、「変えるべきもの」を知恵と工夫で。『伝統と革新』を常に念頭に、
酒造資料館 東光の酒蔵で学ぶ。
2015.4.28 11時過ぎに鈴木常務理事と東光の酒蔵へ。
木曜時代劇「かぶき者慶次」放映記念の純米吟醸「花の慶次」を購入してしまう。
試飲は、酒の飲めない山崎が担当する。純米大吟醸&大吟醸左喇きを頂く。筆舌に尽くしがたし。
【2008.10.27】
~米沢五感塾を開催する・二日目・第五講・酒蔵見学と講話~
日 時:10月25日(土)・二日目・第五講・酒蔵見学と講話
会 場:酒造資料館 東光の酒蔵
実践者のテーマ:『老舗の志 老舗の原点』
【酒蔵見学と講話】17:00~19:00
講 師:清酒東光醸造元 株式会社小嶋総本店 社長 小嶋彌左衛門氏
1.㈱新田から歩いて上杉神社、松ガ岬神社を見学して、東光の酒蔵へ。
2.酒造資料館を「日本酒ができるまで」の工程に従って、見学する。
◇東光は、江戸時代以前から酒造りをしていた。江戸時代中期以前はカメを使用し、以後は桶で酒造りをしてきた。
《昔の帳場》
《酒蔵見学》
《酒の神、大物主大神と少彦名神を御祭神とする三輪明神御分社前で工学部の秋庭君、星君と》
3.「老舗の志」の講話:社長 小嶋彌左衛門氏
《社長 小嶋彌左衛門氏》
《講話会場の様子》
【企業理念】
・「真実と誠心から生まれる知恵と創意工夫」
【経営者の人生は、質素倹約】
・松は贅沢で敷地内に松を植えては駄目、門松も駄目。
【後継者の育成が大切】:生き残るには後継者を如何に素晴らしく育成するかが大切。
①家庭教育が最も大切。子供の教育は母親の役割が大、その成否がカギである。
②やろうとする事が「お天道様に納得してもらえる事」
③「幸せとは何か」:一家団欒が大切、夫婦仲、親子仲、兄弟姉妹仲が良くないと駄目であまりトラブルがない状態が好ましい。
【家庭教育】
①日常の基本マナーを大切に。家庭教育の中心は母親。
②良き母親を如何に育てるか、良き母親の育成がポイントである。
3.お嫁さんの一言(小嶋社長は体験として、酒蔵見学と講話に同席させる)
《小嶋社長の息子さんのお嫁さん》
・小嶋家に嫁いで、「温かい家庭なので本当に良かった」との感想を述べられた。
《1時間の試飲後に参加者全員で記念写真》
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臨時工業技術員養成科設置について
http://ykkyy.exblog.jp/26332498/
2017-01-19T13:36:00+09:00
2017-01-19T16:31:33+09:00
2017-01-19T13:36:29+09:00
ykkyy
大学&工業会の温故知新
臨時工業技術員養成科設置について
<養成科・専修科のあゆみ> 同窓会名簿より
昭和12年 米沢高等工業学校に工業技術員養成科(応用化学科)
昭和14年 機械技術員養成科(機械科)
昭和19年 技術員養成科(化学工業科※、電気通信科)
昭和21年 専修科(色染科、紡織科)
※:下記と整合しておりません。
昭和20年1月、本校に文部省科学研究補助技術員養成所に
次回発行時に修正いたします。
【臨時工業技術員養成科設置】
戦局の重大化に伴い政府はあらゆる方面に戦時非常体制の強化をはかった。教育の面でも「学校整備要領」を閣議決定し、中、高等学校、専門学校および大学の教育目標を戦力増強一点に集約し整備を行うことにした。整備内容は、
◇戦争遂行力増強のための技術員の要請
◇勤労動員の徹底的実施、等
本校も「米沢工業専門学校」と改称される。
≪臨時工業技術員養成科設置≫
決戦時局に即応し、生産戦に早急に技術者を送り出すため、
昭和19年4月本校に「臨時工業技術員養成科(電気通信科)」が設置されることになった。養成機関は1ヵ年とされ4月10日入学式を挙行、授業が開始された。
昭和20年1月、本校に文部省科学研究補助技術員養成所が設けられた。養成所の生徒中3分の2の40名は女子で高等女学校卒業者。
授業は化学分析の短期養成のため、実習を主とされ、6月29日に授業終了、それぞれ決戦下学陣に配置された。第2回文部省科学研究補助技術員養成所入所式は7月25日に挙行された。
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建築・デザイン学科新設 ! 悲願達成!までの経緯
http://ykkyy.exblog.jp/26329704/
2017-01-18T12:59:00+09:00
2018-01-18T06:13:53+09:00
2017-01-18T12:59:02+09:00
ykkyy
大学&工業会の温故知新
~建築・デザイン学科新設 !
悲願達成!までの経緯~
山形大学工学部&米沢工業会の悲願!建築・デザイン学科が4月より新設される。
大学の不撓不屈の精神に敬意を表します。
敬意を表した後は、経緯を辿ります。
≪大学と工業会の悲願達成までの経緯≫
◇ 明治35年 当時の山形県会議長から文部大臣、内務大臣宛官立工業専門学校設置要望の意見書の提出、その中に「土木科」もあり。
◇ 大正より昭和初期にかけ建築の講師による「工場建築」の講義が行われた。
◇ 昭和41年 米沢工業会に於いて米沢支部の提案として土木、建築工学科新設を要望する。
◇ 昭和46年 米沢工業会総会に於いて米沢支部の提案として再度土木、建築工学科の新設を強く要望。これに対して当時の工学部長は繊維製造研究施設と共通講座の内容充実が急務と難色を示され た。
◇ 昭和47年米沢工業会総会に於いて東京支部提案として、土木、建築、経営工学の学科増設を要望、これに対して当時の工学部長より
・博士課程の新設
・現存学科の拡充
・繊維研究施設の部門増
・材料関係研究所の新設
の4つの拡充を目標とし、要望の新学科の増設はいまだ考えていない旨の回答があった。
◇ 昭和52年 第6次山形県総合開発計画の中に建築学科、土木学科の増設を図ることがもられた。
◇ 昭和54年 第5次米沢市建設振興計画の中に建築学科、土木学科の設置を関係機関に強く要望することがうたわれた。
◇ 昭和54年(社)米沢工業会総会に於いて米沢支部より建築関係学科の新設、東京支部より経営工学ならびに土木、建築工学科の新設の要望を提案。これを受け総会として建築関係学科の新設を第一目標に運動を行うことを決議した。
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古い伝統の中から優れたものを選び出し、それらの上に新しい伝統を創造しよう!
http://ykkyy.exblog.jp/26328089/
2017-01-18T09:00:00+09:00
2018-10-21T06:22:20+09:00
2017-01-17T20:47:24+09:00
ykkyy
大学&工業会の温故知新
優れたものを選び出し、
それらの上に
新しい伝統を創造しよう!
昨年(1974年)の六月、旧米沢高等工業学校本館の建物とともに、重要文化財の指定を受けた図面をみると、旧制高等学校のナンバー・スクールと同様に、当初は、第七高等工業学校という名称だったのである。
新制大学になって間もなくのこと、就職試験で上京した学生が、会社までの道順を交番で尋ねた処、「それは国立か私立か」と問いかえされ、とっさに、「もとの米沢高等工業学校です」と答えると、「ああ、米沢高工か、立派な学校だ」といわれたという話が、歴史のひとコマを語るものとして、今も忘れることができない。
記念すべき年を迎え、改めて過去を顧み、古い伝統の中から優れたものを選びだし、それらのうえに新しい伝統を創造していくことこそ、今の私どもに課せられた責務であるといえるのではあるまいか。
佐藤 誠 山形大学工学部長 刊行のことば
山形大学工学部六十五年史・米沢工業会五十年史(財界評論新社)より抜粋
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