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カテゴリ：大学情報・秋入学
2012年 03月 09日
～国立大学協会（会長：浜田純一・東京大学長）通常総会で秋入学について議論～ 国立大学協会（全国立大８６校で構成、会長：浜田純一・東京大学長）通常総会で東京大学が検討している秋入学について参加した８１校の学長が意見を交わす。 【意見の一致内容】 ◆ グローバル人材の育成へ、入学時期だけでなく入試や教育内容の見直しも進める必要があるとの意見で一致。 【大阪大学・平野俊夫学長の発言内容】 ◆「秋入学という言葉が独り歩きしている」。「本当に重要な教育の中身が忘れられていることを懸念している。・・・・・高校との接続をどうするかなど全体を考える必要がある」と。 以上、日本経済新聞 ２０１２．３．８（水） より ■ グローバル化時代を担う人材の質の向上を狙うなら、「内なるグローバル化」をも論じるべきである。すなわち教育制度の改革というより革新である。幼児教育から義務教育、後期中等教育、高等教育とあるが、幼児教育からでは遅すぎるのであれば、生みの母・父または育ての母・父、の教育、祖父母、未婚者教育と日本国民全員が教育し、教育される制度を確立すべきと思う。教育は国防と同じく国民すべての人が関心を持ち、関わるべきであるし関わらなければならない。国民の義務であると私は思う。 ◆◆東京大学が秋入学に全面移行を検討 ◆◆ 日本経済新聞 ２０１２．１．１9（木）より 入学時期の見直し懇談会が学部の春入学を全面廃止し、秋入学への移行の中間報告書を経営協議会に提出。 ≪背景≫ ◆ 世界２１５カ国の７割は秋入学、４月入学はたった７カ国で時期のずれが、学生や教員の国際交流を制約 ◆ 国際性は大学の評価に直結し、現在世界の大学ランキングで３０位の東大が今後ランクを落とす可能性がある。 ◆ 現在の高校生は受験のための勉強が中心で受身の学習姿勢 ◆ 大学で求める「自ら課題を発見する学び方」の欠如 ≪狙い≫ ◆ 国際的に高い問題解決能力を備えた人材育成 ◆ 偏差値重視の価値観から脱却し、新たな教育システムの構築 ◆ 高校卒業から入学までの半年間に、多様な社会体験活動を積む「寄り道」を設け、大学で学ぶ目的意識が明確化出来る ≪課題≫ ◆ 各学部の支持が不可欠 ◆ 就職や医師国家試験、国家公務員試験などの不利の解消      2012年 03月 01日
～早稲田大学、４学期制を導入：２０１３．４から～ 日本経済新聞 ２０１２．３．１（木）より ≪早稲田大学は独自路線でグローバル化を推進≫ 【早稲田大学が導入する４学期制】 ◆ １年を４学期に分ける「クォーター制」を各学部・大学院で順次導入 ◆ 米スタンフォード大など北米の有力大が実施 【狙い】 ◆ 約２ヶ月（８週）で終わる短期集中型の授業を増やし、海外に留学しやすくするとともに、海外からの留学生を年４回受け入れられる利点がある。 【４月に発足する秋入学に向けての協議会メンバーとして】 ◆ クォーター制導入を説明 ◆ 一橋大は、入学は春、本格授業開始は秋の案を検討中 【早稲田大学のクォーター制】 ＜一年次＆二年次＞ ・４月～８月：春夏学期（２０単位） ・８月～９月下旬：夏休み ・夏休み以降～２月初旬：秋・冬学期（２０単位） ・２月初旬～３月：春休み ＜三年次＞ ・４月～６月：春学期（１０単位） ・６月～９月下旬：夏季短期留学・インターンシップetc. ・９月下旬～１１月下旬：秋学期（１０単位） ・１１月下旬～：就職活動 ・４月～春休み前：演習（８単位） ＜四年次＞ ・４月～６月：就職活動 ・６月～８月：夏学期（４単位） ・８月～１１月下旬：長期ボランティアなど ・１１月下旬～春休み・卒業：冬学期（４単位） ・４月～春休み前：卒論指導・演習（８単位） 【問題点】 ◆教員等の負担増：科目登録や試験、成績評価が年４回 2012年 02月 28日
～秋入学対応協議「グローバル人材育成推進会議」の初会合～ 日本経済新聞 ２０１２．２．２８（火）より 【初会合の推進会議メンバー】 ・古川戦略相 ・外務、文部科学、厚生労働、経済産業の４閣僚と長浜博行官房副長官 【２回目会合】 ・関係省庁の政務３役らの幹事会で具体的課題を詰め、５月に第２回会合を開いて検討結果のとりまとめ。 【スケジュール】 ◆ ５月まで、法整備を含めた議論（国家公務員の採用時期） ◆ ６月に国家戦略会議（野田佳彦首相が議長）に報告 【学校制度の課題】 ◆ 防衛大学校などの学校の入学時期や移行期の教育研究体制のあり方、収支の取り扱いなど ◆ 春入学と秋入学の複数回受験や募集定員の取り扱い 【国家公務員の採用試験＆各府庁の採用活動】 ◆ 実施時期の見直し 【弁護士や医師など、国家資格試験の実施時期や回数を実務的に検討】 【ギャップ期間中の学生の処遇】 ◆ 活動の評価 ◆ 国民年金保険料の学生納付特例の見直し 2012年 02月 27日
～秋入学 こう考える・・・一橋大学長 山内 進氏～ 日本経済新聞 ２０１２．２．２７（月）より 【秋入学について】 ◆ 秋入学は改革 ◆ 日本をグローバル化するための教育改革 ◆ 改革を徹底すれば、全ての学校が一斉に秋入学するのが望ましい 【メリットについて】 ◆ 生徒や教員、学生や教授の国際的移動が相互に円滑に行われる ◆ 世界の教育、研究、文化の交流にとって有意義である 【問題点】 ◆ 大学だけが秋入学を開始すると入り口と出口のズレが生じる ◆ 上記の対策として社会経験を積むギャップタームが提言されているが、相当数の若者を５ヶ月間の間、不安定の状態に置くことが賢明か ◆世界の高等教育の趨勢は、最終学歴の大学院化で学部教育の延長は、教育費の負担増だけでなく、高等教育の一般的な潮流に逆行する。 【山内学長の提言】 ◆ ４月入学 ◆ ９月から国際的サイクルの学期運営（「秋学期：９～１２月」、「春学期：１～５・６月」）とすれば、世界と同調し、目的を達成する。 ◆ 入学する４月～９月までは、大学が責任を持って教育する。通常の学期ではできないことを実行する。 ＥＸＰ．：海外の大学と提携し、海外で異文化を体験させ、外国語を学ばせる。 2012年 02月 24日
～大学の競争力向上策は「国際化」がカギに！～ ◆ 最近毎日のように秋入学の話題が新聞を賑わしている。５年後に秋入学が実施されるようだが、５年前の新聞記事に秋入学の目的の一つ国際化についての記事があった。 ◆ １０年一昔、月日の経つのは早いものです。 以下 ≪２００７．１．１６ 日刊工業新聞 ３２面より≫ ◇日本の大学にとって、国際化が新たなテーマとして浮上してきている。・・・５年前の記事！ ◇世界がフラット化し、より付加価値の高い技術やアイデアの創出がカギとなる中で、多様性や優秀な人材、研究パートナーを世界中に求めるグローバル化は今後、大学にとっても欠かせない要素の一つ。 【ＪＵＮＢＡの活動】 ◇シリコンバレー近郊に進出する日本の大学などで組織された「サンフランシスコ・ベイエリア大学間連携ネットワーク（ＪＵＮＢＡ）」が、大学の国際化推進に向けて動き出した。 ◇シリコンバレー近郊などに進出した日本の大学の取組は、国際化の成功モデルとしての重い役割も担っている。 ◇１１日には在サンフランシスコ総領事館に８大学（大阪大、鹿児島大、九州大、慶応義塾大、東北大、法政大、横浜市立大、早稲田大）の幹部が集結し、活動の基本方針を策定。 【ＪＵＮＢＡの役割】 ◇米国から日本の大学の国際化を進めながら、国際的に通用する人材の育成、日米の産学連携の活動を支援し、教育研究の発展と新産業創出に寄与するのが役割。 【何故シリコンバレー近郊か？】 ◇シリコンバレー近郊には世界に名だたる大学が存在し、ＩＴやバイオ産業で新たな技術革新、ビジネスモデルを次々と生み出している。 【世界のトップ１００大学の評価項目】 ：米ニューズウィーク誌０６年８月１３日号にてグローバル度で評価 ◆研究の論文引用数 ◆科学ジャーナル誌への論文掲載数 ◆外国人の教員及び学生の占める割合である。研究成果だけでなく、 ●学生の教育 ●グローバルでの人材獲得の努力も、 大学の競争力につながっている。ひいてはそれが国や産業の競争力に影響を及ぼす。  【国際化の取組み】 ◇個別の大学による取組だけでなく ◇シリコンバレー近郊などに進出した日本の大学の取組は、国際化の成功モデルとしての重い役割も担っている。 ◇北京でも日本の大学によるネットワーク作りが進んでいる。 ◇ＪＵＮＢＡのような共同事業が、日本の大学のグローバル化を後ろ押しし、世界での競争力強化の大きな一助となることが期待される。 以上、掲載３回目 2012年 02月 23日
～米沢工業高等学校専攻科学習成果発表内容～ 期 日 平成２４年２月２３日（木） 時 間 午前１１時００分 ～ １２時００分 会 場 山形県立米沢工業高等学校 ４階 大視聴覚室   【学習成果発表内容】 ≪情報技術コース、高橋 隼、富永充仁、中島祐輔、吉田 玲≫  ＜高橋君が取り組んだテーマ：米沢有為会ＨＰの更新＞ ＜富永君が取り組んだテーマ：踊る二足歩行ロボットの製作＞  ＜中島君が取り組んだテーマ：マイコンカーの製作＞  ＜吉田君が取り組んだテーマ：米沢産業育成事業運営委員会ＨＰ更新＞ ≪生産技術コース 生産デザイン分野、高橋 りな≫ ＜高橋 りなさんのテーマ：デザインすることから学んだ２年間＞  ◆自校のブランディングを行う 一例  米沢工業高等学校専攻科の合言葉「挑戦」 ■発表者一人一人が「挑戦することの大切さ」「挑戦する精神」「今でしか出来ない最高の挑戦」・・・・と挑戦の意思を持って学習・研究していることに感動する。 ■ 「絆」とは何があっても絶対きれることの無い、「目に見えない力」 であると、苦しんだ末に自らの体験から導き出した高橋 りなさんの定義には、脱帽！ 2012年 02月 23日
～東大秋入学インタビュー：「内なる国際化」人材育成 経団連教育問題委員会 共同委員長 石原 邦夫氏～ 日本経済新聞 ２０１２．２．２０（月）より ＜「内なる国際化」人材育成＞ ◆ 東京大学が危機感を持って、秋入学への移行に取り組む勇気ある姿勢を示したのは、大いに評価できる。 【日本の大学の大きな問題は】 ・全国の国立大は東大と同じ方向に動きたがる ・公立、私立を含め個性が見えない ・グローバル時代に、画一性は大きなマイナスだ 【秋入学導入の期待】 ◆入学前の半年間の「ギャップターム」の活用：自分が何をしたいのかを考える。大学や企業がいろんなメニューを示し普及に努める。 ・短期留学やボランティアなどの社会勉強を通じ、職業観をはぐくむ。 【企業が求めるグローバル人材の要件】 ・既成観念にとらわれないチャレンジ精神 ・外国語によるコミュニケーション能力 ・異質の文化・環境に関心を持ち、柔軟に対応できる力 【大学の「内なる国際化」が必要】 グローバル人材を養成するには、大学の「内なる国際化」が必要。 ◆ 外国人先生の増員 ◆ 留学生を増やすには生活環境の整備 ◆ 生活費の補填 【企業側の対応】 ◆海外留学を通じた異文化交流などをプラス材料として評価する仕組みづくり 【大学側へ要望】 ◆ 「入るは難しく出るは易しい」といわれてきたカリキュラムの見直しの推進 ◆ 企業・大学間のミスマッチの改善 ・「出前教育」を増やす ・インターシップの機会を増やす 2012年 02月 23日
～東大秋入学インタビュー：画一主義 脱する契機に：国際教養大学学長 中嶋 嶺雄氏～ 日本経済新聞 ２０１２．２．２０（月）より ＜画一主義 脱する契機に＞ ◆ 東京大学の秋入学も提案は、前向きな提案だと高く評価、だからといって、日本中の大学が一斉に秋入学に全面移行する必要はない 【日本の大学の大きな問題は】 ・全国の国立大は東大と同じ方向に動きたがる ・公立、私立を含め個性が見えない ・グローバル時代に、画一性は大きなマイナスだ 【国際教養大学の経験から】 ２００４年の開学から９月入学を導入 ・秋入学にすると留学生は受け入れやすくなる ・外国人と学び寮でルームシェアしながら異文化交流を体験すると、日本人学生も変わる ・キャンパスの国際化が最大のメリット 【国際化に向けてやるべきこと】 国際化は秋入学だけでは進まない ・完全なセメスター（学期）制の実施 ・海外の大学と単位互換がしやすい仕組みが必要 ・魅力を感じるカリキュラムが必要 ・カリキュラムにインターナショナルコードを付けるナンバーリングも重要 ・留学生の宿舎 ・ＧＰＡ（認定平均値）という成績評価制度 ・書類だけで留学を認める制度 【国際化推進の一番大切なポイント】 ・英語での授業がどれだけ提供できるか 【グローバル人材とは】 ・英語のコミュニケーション能力を持つ ・幅広い教養を持つ ・批判力（クリティカルシンキング）を身につけている 以上の３つが備われば国際社会でかなりの活躍が出来る 【グローバル人材の育成】 ・社会の協力 ・リベラルアーツ（教養）教育 以上を徹底し個性ある人材を育て送り出すこと自体が産学連携である。企業は即戦力を求めるが、大学がスキルや資格を持つ人材の育成機関であってはならない。 【秋入学への移行へのエール】 ・大学に多様性が生まれ、社会全体の仕組みが変われば、失われた２０年も取り戻せる。 2012年 02月 23日
～大学開国 ４～ 日本経済新聞 ２０１２．２．２３（木）より １面に ＜大学開国・・・４＞ の記事が掲載。 今日の見出しは ≪議論一気に加速≫ ≪同一モデルから転換迫る≫ 【議論一気に加速】 ＜千葉大学＞ ・東京大学が秋入学への全面移行検討の発表の３日後（１月２３日）の役員打ち合わせで検討委員会を設置 ＜九州大、一橋大＞ ・それぞれ、２月６日、１５日に検討会議を発足 ＜日本私立大学連盟＞ ・加盟１２３大学に緊急アンケートを実施 【総論賛成、各論で温度差】 ＜一橋大＞ ・春に入学、授業は秋から開始 ＜早稲田大学＞ ・全面秋移行は、多様性確保の面から慎重に考慮 【国立大学協会で議論を】 ・熊本大、茨城大の各学長は、「国立大学協会で議論を」と口をそろえる 【課題山積で、割れる各論】 ◆ 就職活動 ◆ 国家試験 ◆ 学生の負担増 【最大の問題は就職】 ◆ グローバル人材と言いながら企業は必ずしも留学経験を評価しない 【大学自身の課題】 ◆ ネックは教員の語学力 ◆ 教員とカリキュラムが国際水準に達しているか ◆ 横並び体質（「実施するなら一斉に」の声が収まらない） 【まとめ】 大衆化、少子化に続く国際化の荒波を、大学は自己改革しグローバル時代の国づくりのきっかけとしなければならない。 以上、今日がこのシリーズの最終回。 【日本経済新聞社の「大学開国」をご担当されました皆々様へ】 ありがとうございました。心より御礼を申し上げます。 2012年 02月 22日
～「留学生３０万人計画」について～ ◇ 日本経済新聞 ２０１２．２．２０（月）より、「大学開国」のシリーズ掲載が始まっている。 ◇ 今月始め（平成２４年２月３日）に山形大学で山形県留学生交流推進協議会第２４回総会第４０回同運営委員会合同会議に出席しました。その内容について１部記載いたします。  ≪「留学生３０万人計画」について≫ 文部科学省 資料より抜粋 【概 要】 ◇ 平成２０年７月、関係６省（※）で「留学生３０万員計画」骨子を策定。 ※：外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、法務省、厚生労働省 ◇ 「グローバル戦略」展開の一環として２０２０年を目途に留学生受入れ３０万人を目指す ◇ 骨子に基づき、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して施策を推進 【具体的方策】 １．日本留学への誘い・・・日本留学の動機づけとワンストップサービスの展開 ２．入試・入学・入国の入り口の改善・・・日本留学の円滑化 ３．大学等のグローバル化の推進・・・魅力ある大学づくり ４．受入れ環境づくり・・・安心して勉学に専念できる環境への取組 ５．卒業・終了後の社会の受入れの推進・・・日本社会のグローバル化 < 前のページ次のページ >
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