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2016年 03月 10日
~大震法を見直し予知に頼らぬ防災を~
2002年(平成14年)9月1日(日) 日本経済新聞 社説より
9月1日の「防災の日」を前に、政府の中央防災会議が初めて東海地震の被害想定を発表した。地震の予知に成功し警戒宣言が出されていれば、死者は最悪でも二千人、予知ができず不意打ちを食らえば、四倍近い八千人に膨れ上がると試算している。被害規模は予知の成否にかかっている現状をはっきり示した。
東海地震対策の大枠を定めた大規模地震対策特別措置法(大震法)は、地震予知が可能なことを前提に出来上がっている。
法律ができた1978年当時、「十年もたてば、科学が進歩し、観測データも蓄積されるので直前予知は十分可能だ」と明るい見通しが支配的であった。だが、その後の科学の発展は、むしろ余地の困難さをはっきりさせた。
明日は、東日本大震災から5年になる。
《泥土と化した田圃》
<田畑に船が流される>
<ゴルフ練習場に船が接岸>
<ゴルフ練習場は泥の海だった>
Cf.
東日本大震災死者数&不明者数: 18,455人
NHKニュース、2015.3.11より
阪神・淡路大震災死者数(兵庫県):6,402人
内閣府防災情報ページより
by ykkyy
| 2016-03-10 21:34
| 健康・安全
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