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国立大学の研究力低下の原因

~国立大学の研究力低下の原因~

日本経済新聞2017.12.4 教育欄
日本総合研究所調査部 上席主任研究員 川村 小百合 氏 より

国立大学の研究力低下の原因

◇ 運営費交付金の減額でなく
◇ マネジメント改革の遅れ&
◇ 客観的な評価の精度がないこと
 だと指摘し、国立大学法人制度の抜本的改革が必要だという。

<現状>

 我が国の科学技術立国としての鍵を握る、研究論文数シェアの地盤沈下が続いている。このパフォーマンスの低下は、2004年度の国立大学の法人化以降の時期と重なる。

<国から国立大学法人への支出の推移>

 ◆ 運営費交付金は法人化以降ほぼ1兆2千億円程度で横ばい
 ◆ 科学研究費補助金(科研費)等の競争的資金は14年度までに倍増し、1千億円程度の増。
 ◆ 自己収入も合わせた収入全体は法人化以降、3千億円程度増加。
 大学の財務基盤全体が諸外国との比較上著しく貧弱というわけではない。
 ◆ 科研費の6割強は国立大学の研究者向けである。
 
<低迷の原因>
◇ 得られた財源が有効に使いこなされず、組織やマネジメントに問題がある可能性が考えられる。
◇ 競争的資金のウェイトが年々高まる半面、組織やマネジメントがおいついていない。
<独立行政法人との比較>
◇主務府省の枠を超えた民間の目による客観的評価の枠組みがないために、教育・研究分野のほとんどが大学関係者という〝身内〟によって評価されている。
◇研究・教育の各分野に即した極め細かい評価指標の確立も出来ていない。
◇制度官庁のチェックも入らず、大学間の評価のレベリングがどの程度できているかも疑問。

≪国立大学のパフォーマンス向上には≫

◆ 組織や人事のマネジメントを大きく変える必要がある。

【2017.9.23】


~日本人はノーベル賞を取れなくなる? 過去の受賞者が懸念~

ことしもノーベル賞の発表まであと1週間余りとなりました。日本は、ここ3年、連続して受賞者を出し、初の4年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。

日本はこの3年間、ノーベル医学・生理学賞と物理学賞を合わせて6人が次々と受賞し、日本の科学研究のレベルの高さを世界にアピールしてきました。
ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと10年後、20年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。

国立大学の研究力低下の原因_c0075701_20540525.jpg

実際、技術革新の源となる研究論文の数を2015年までの10年間で見ると日本は低迷が続いています。

ことし3月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。

研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び悩んでいるのです。

おととしノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんは「2000年以降、世界の国々で科学技術の重要性が強く認識され多くの国で科学技術予算を増やした」と指摘したうえで、日本の大学などの研究現場では、論分の数を左右する研究者の数、研究時間、予算の3つの要素がいずれも減っていて、特に研究時間の減少が顕著だといいます。

文部科学省科学技術・学術政策研究所が全国の大学の教職員6000人近くを対象にした調査でも、2002年の時点で職務時間の46.5%あった研究にかける時間は、2013年には35%と10%以上低下していました。

研究所では「国立大学が法人化して以降、教員が大学の運営に関わるようになり、やるべき業務が増している。一方で専門性の高い実験の補助や書類の作成などを行う研究支援者の数が、海外と比べて少ないことも問題になっている」と話しています。

これについて梶田さんは「大学法人化以降、毎年運営費交付金が1%削減されていて大学は、基礎体力をここ10年奪われてきた。まずはその基礎体力を回復させる方向にかじを切り、次世代を担う若い人が育つ環境を作っていく必要がある」と指摘します。

一方、大隅さんも若手の研究者を少しでも応援したいとノーベル賞の賞金と同じ1億円を拠出して研究費を支援する財団を設立しました。大隅さんは「ことしも来年もノーベル賞の候補にあがる人は間違いなくいるし、日本人がもらってくれればうれしいが、日本はこのまま行けばいいんだという風潮になると困る。このままでは中国に若者が流れる事態がうまれる可能性すらある」と訴えていました。

研究時間は10年で10%減少

日本の大学の研究者の研究時間はこの10年で10%も減少したとする調査結果を文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめています。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は2002年からおよそ5年ごとに大学の教職員の職務時間のうち、研究や教育にかける時間がどの程度占めているのか調査を行っています。

それによりますと、2002年には46.5%あった研究時間は2013年には35%と、10年ほどで10%余り落ち込んだことがわかりました。

研究時間を増やすための有効な手段についてたずねると、およそ6割以上の教職員が「大学運営業務・学内事務手続きの効率化」を挙げ、研究以外の業務の負担軽減を求めていることがわかったということです。

文部科学省科学技術・学術政策研究所の伊神正貫室長は「国立大学が法人化して以降、教員が大学の運営に関わるようになり、やるべき業務が増している。一方で、専門性の高い実験の補助や書類の作成などを行う研究支援者の数が海外と比べて少ないことも問題となっている」と話しています。

研究者 研究時間は1割に満たず

物質表面の性質について研究を行っている東京大学の高山あかり助教は「研究するために研究者になったが研究時間に割ける時間がほとんどないのが現状だ」と訴えています。

物質表面の研究はアンモニアの合成方法などノーベル賞も複数出ている分野で東京大学の高山あかり助教は、半導体の上に金属の薄膜をはり、電気的性質などがどのように変化するか調べています。

基礎研究ですが、新たな性質を持つ物質が発見できれば、将来的に高性能のコンピューターなどさまざまな最新の電子部品の開発につながる可能性があるということです。

高山さんは学生時代に、次世代の電子素子の動作メカニズムとして注目される性質を発見し、所属する大学の総長優秀学生賞や日本学術振興会の育志賞など数々の賞を受賞し、28歳という若さで東京大学の助教というポストに就きました。

しかし、教職員になると、実験機器の管理や大学の運営、教育などで時間が取られ、現在、自身の研究時間は1割にも満たないと話しています。

取材した日には、実験器具の管理のためのテープを貼る作業に追われ、終わったあとは学会で発表する学生の資料の助言などの指導、それに、学生の実験のための実験機具の調整や資料のコピーなどの作業に追われていました。

さらに、来月から始まる学会のポスター作りも高山さんが担っていて、デザインの検討などゼロから作り上げないといけません。

研究時間が削られることから、今回は、ポスターの制作を広告代理店に注文しましたが、頻繁にやり取りが必要なため多くの時間の捻出にはつながらなかったということです。

高山助教は「研究時間はせめて3割はほしい。研究するために研究者になったが研究時間に割ける時間がほとんどないのが現状だ」と話しています。

梶田さん「日本は優れた国とは言えない」

おととしノーベル物理学賞を受賞した東京大学教授の梶田隆章さんは、今の日本の科学研究の現状について「2000年以降、世界の国々で科学技術の重要性が強く認識され、多くの国で科学技術予算を増やした」と指摘したうえで、「残念ながら日本が科学技術で優れた国であるとはもはや言えないと思う」といいます。

そしてノーベル賞の受賞者が相次いでいることについても「1980年代から90年代の仕事を、今、評価してもらっている。2000年以降研究環境が急激に日本で悪化しているので、ノーベル賞がいままでのように出るかというと、怪しいといわざるをえない」と話しました。

そのうえで「戦後、日本は科学技術によって大きく発展し、私たちもその発展によってある程度の暮らしができている。今後、それが難しくなると日本がどういう国になってしまうんだろうと非常に心配だ。あまり遅くならないうちに手を打たないといけない重要な課題だ」と訴えました。


【2017.10.2】

~成功した科学者の共通点~

◆ 孤独との戦いを勝ち抜いている

◆ 産みの苦しみのプロセスでスーパー科学者たちを支えたサポーターがいた

世界がわかる理系の名著 文春新著 鎌田浩毅著 より

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by ykkyy | 2017-12-04 19:50 | 科学 | Trackback | Comments(0)
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