~山形大学が経営改革~
日本経済新聞2019.2.5(火)より
山形大学は企業的な手法を取り入れた経営改革を進める。
≪山形大学の経営改革≫
<小山清人学長の意図>
❖ 「教育・研究は長期的な視点が必要」として、国に安定的な資金配分を求めている。
❖ 大学としては、収入増や事業の見直しを迫る企業手法をさらに取り入れてゆく。
<背景>
❖国は大学が使える基幹運営交付金を削減する一方、外部資金の獲得や経営改革といった評価指導に基づく競争的資金を増やしている。
❖山形大学では法人化後、教員80人分に相当する交付金7億円が削減された。
❖競争的資金の獲得に力を入れているが、安定財源にならない。
<組織改革>
❖ 大学付属校の小中学校のあり方を巡り県や国に協議の場を設けるよう要請する。
<財務改革>
❖ 減価償却費など収益の実態をつかめる企業会計に一本化する。
❖ 会計規則に「経営状況を適切に把握する」「健全な経営を図る」など「経営」の文言を入れる。
<人事面:学長の権限を委譲>
❖ 現在、900人の教員の採用や評価などの人件費管理は最終的に学長が判断している。4月以降は4つのキャンパス長に委ねる。
❖ よりよい人材をスムースに進めるとともに、研究成果などの評価もすることで採用に対する責任を明確にする。