2007.4.16(月)
~財務省は国立大学向けの補助金の一つの運営交付金について、配分方法を見直す方向で検討に入る~
日本経済新聞 2007.4.16
【狙い】
◇ 大学間の競争を通じて知力の向上を促し、日本の成長力を高める。
◇ 交付金の費用対効果を高める手段として見直しが必要と判断。
【検討内容】
◇ 学生の定員や教員数などに応じて割り振る方式を改め、事実上の成果主義を導入。
◇ 「研究」「教育」で成果の報告を求め、実績に応じて交付金を配分する。
◇ 政府が六月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針2007)に盛り込む予定。
【実情】
◇ 国立大学運営交付金は07年度予算で合計1兆2044億円。対象は86大学。
◇ 平均すると各大学の年間収入の約45%占める。
【財務省構想】
◇ 国立大学の会計を「研究」「教育」に区分し、どの程度の経費でどれだけの成果を上げたかの報告を求める。
【文科省は】
◇ 見直しに強く反対している。議論は曲折も予想される。