米沢より愛をこめて・・:地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
2024-03-19T12:45:03+09:00
ykkyy
米沢から発信・・米沢の四季ほか
Excite Blog
経産省が脱炭素分野のスタートアップに必要な資金を支援
http://ykkyy.exblog.jp/33285697/
2024-03-19T12:45:00+09:00
2024-03-19T12:45:03+09:00
2024-03-18T10:24:19+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2024年(令和6年)3月17日(日)1面、3面
♦ 経済産業省は脱炭素分野のスタートアップを対象に、研究開発から設備投資まで必要な資金を支援する。
♦ 5年間で2千億円を支援し、日本企業の競争力の底上げを狙う。
♦ 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がスタートアップの設備投資が支援できるようにする。今国会でNEDO法の改正を目指す。
💎 米国ではベンチャーキャピタル(VC)が有望なスタートアップを発掘し、資金調達を通じて事業化を支援する環境が整っている。
★ 脱炭素分野で選んだ2024年のスタートアップ100社のうち、米国が42社と最も多い。2位は欧州・イスラエルの38社。日本は0.
【GX(グリーントランスフォーメーション)】 EVや再エネ普及を推進
3面 きょうのことば
💎 二酸化炭素(CO²)など温暖化ガスの排出削減に向けて経済・社会活動を変えていく取り組み。
発電を化石燃料による火力から太陽光・風力といった再生可能エネルギーに転換したり、鉄鋼や化学など産業部門で高効率な製造技術を導入したりする。
♦ 政府は2050年の温暖化ガスの実質輩出ゼロに向けた戦略を盛り込んだGX推進法を23年に成立させた。
♦ 10年間で官民合わせて150兆円超の投資を進め、国内企業の競争力強化との両立を担う。
♦ 財源として10年間で20兆円規模のGX経済移行債を発行し、民間投資の呼び水とする。
≪主要分野のGX関連の官民投資額≫ 23年10月に策定
<運 輸:49兆円>
☆ EV導入
☆ 次世代航空機の開発
☆ 蓄電池のリサイクル技術の開発
<エネルギー:43兆円>
☆ 薄型の太陽電池
☆ 洋上風力発電の開発
☆ 水素の普及
☆ 原子力
<暮らし:28兆円>
☆ 建物のエネルギー効率を高める断熱窓、空調用ダクトシール
☆ 半導体
☆ リサイクル
<製造業:8兆円>
☆ 鉄鋼
☆ 化学
☆ 製紙
~パリ協定:温暖化対策、190カ国・地域が参加~
日本經濟新聞 2022.8.30
💎 地球温暖化対策の国際枠組みを指し、約190カ国と地域が参加する。2015年にパリで開かれた第1回国連気候変動枠組み条約締約国際会議(COP21)で採択されたため、この名称がついた。
💎 工業化前からの気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内にする努力目標を定めたのが最大の柱だ。
★ その達成には21世紀半ばに温暖化ガスの排出量を森林が吸収する分などを相殺して実質ゼロにする必要がある。
★ 先進国では排出量の削減が進む。一方で、中国やインドでは増えており、世界全体の排出量はなお膨張。
★ 21年11月に英国で開かれたCOP26では、1.5度目標達成に向けて各国が努力を追求することで合意。
★ 気温が上昇するほだ、熱波や洪水などの被害がいっそう甚大になるとの共通理解があるためだ。
💎 ウクライナ危機を受けて各国は短期的に資源高やエネルギーの供給不安の対処を優先しているが、欧米を中心に化石燃料の消費を中長期で減らす方向性は維持している。
~IPCC報告書、執筆者インタビュー~
日本經濟新聞 2022.4.6 5面
4日に公表した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を執筆した有識者3氏が報道各社のインタビューに応じた。
【石炭火力は早期廃止を】
国立環境研究所社会システム領域長 増井 利彦氏
❖ 今回の報告書は現状の取り組みが、世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるのは不十分だと評価。
❖ 2025年から温暖化ガスの排出量を減少に転じさせ、30年までに大幅に削減する必要がある。
❖ 今後のイノベーションに頼らず、今ある技術を組み合わせれば大幅な排出削減は可能だ。
❖ 太陽光発電やEVは安価になっている。
【ガソリン補助金は妨げ】
森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員 森田 香菜子氏
❖ 脱炭素社会に向けた投資が足りていない。報告書は気温上昇を1.5度や2度に抑える投資を現在の水準の3~6倍と評価した。お金自体はあるが、脱炭素に向いていない。官民の資金の流れを低炭素社会の実現に向けていく必要がある。
❖ 原油価格高騰で政府が始めたガソリン補助金をはじめ、化石燃料の消費を促進する公的資金は脱炭素の妨げになる。
【ウクライナ情勢、影響短期】
国立環境研究所主幹研究員 久保田 泉氏
❖ ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料への揺り戻しや国際協調の乱れが懸念される。だが影響は短期とみている。ロシアにエネルギを依存する国が石炭に頼ることはあるだろうが、緊急避難で一時的だろう。基本的には脱炭素の方向性は揺るがない。
❖ 各国は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、2050年や今世紀末といった長期の共通目標を設定する。
❖ 国内の脱炭素の議論は技術革新など個別分野の政策にとどまりがちだ。
❖ 報告書は(二酸化炭素の排出に値付けする)カーボンプライニングなど大きな影響を及ぼす制度を導入し、経済社会の変革を促すことで排出削減を進める重要性を強調している。
【技術とルール形成で国際貢献が必要】
記者の目:日本經濟新聞社 岩井 淳哉氏
❖ 執筆に携わった3人の研究者はそろって、脱炭素の研究や政策面で世界における日本の存在感が薄いことに危機感をにじませた。
❖ 脱炭素化を成長の好機とするためにも、技術とルール形成で日本は世界に貢献する必要がある。
~IPCC報告 2022.4.4~
日本經濟新聞 2022.4.5 1面、3面
1面:IPCC 報告
≪炭素半減に最大30兆㌦。30年目標、投資を促す≫
❖ 国連の気候変動に関する政府間パネル・IPCCは4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。
❖ 世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。
【報告書のポイント】
★ 気温上昇を1,5度以内に抑えるには、2025年までに排出量を頭打ちに
★ 1.5度以内目標に達成には化石燃料インフラが排出するCO²の削減が必要
★ 電気自動車は陸上運送で最も大きく脱炭素に貢献しうる
★ 削減が難しいCO²を相殺する除去法の導入が欠かせない
★ 100㌦以下のコストでCO²を1トン削減できる技術の組み合わせで30年排出量を19年の半分にできる
3面:IPCC 報告書、世界の研究者協力
「きょうのことば」より
💎 気候変動について最新の科学的知見を評価する政府間組織で195の国と地域が参加する。
💎 Intergovernmental Panel on Climate Change の略。
❖ 国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年に設立。
❖ 自らは研究せずに、世界の研究者の協力のもと、論文に基づき定期的に報告書を作成。
<人間の活動と温暖化の因果関係>
★ 第1次報告(1990年):人為起源の温暖化ガスは気候変動を生じさせる恐れ
★ 第2次(1995年):識別可能な人為的影響が全地球の気候に洗われている
★ 第3次(2001年):過去50年の温暖化の大部分は温暖化ガスの濃度上昇が原因だった可能性が高い
★ 第4次(2007年):温暖化のほとんどは人為起源の温暖化ガスの濃度上昇による可能性が非常に高い
★ 第5次(2013年):温暖化の主な要因は人間の影響の可能性が極めて高い
★ 第6次(2021年):人間の影響が大気海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない
<各作業部会が報告書を公表、第6次報告内容>
【第一作業部会:温暖化の化学的根拠】
❖ 人間の活動が温暖化を招いたことに「疑う余地がない」と断言
【第二作業部会:人的被害の影響や対策】
❖ 今世紀末までに干ばつなどで8億~30億人が慢性的な水不足に陥る恐れを指摘
【第三作業部会:温暖化ガス排出削減策】
❖ 産業革命前と比べた気温上昇を1.5度以内に抑えるには、2025年以前に世界の排出量のピークを迎える必要があると指摘(1面参照)
~IPCC報告 「21~40年に」10年早く、気温1.5℃上昇~
日本經濟新聞 2021.8.10 1面、3面
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9日、専業革命前と比べた世界の気温上昇が2021~40年に1.5℃に達するとの予測を公表。18年の想定より10年ほど早くなる。
💎 人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定。二酸化炭素排出を実質ゼロにする必要があると指摘。
≪IPCC≫
★ 気候変動に関する最新の研究成果を世界の研究者の協力のもとで整理し、定期的に報告書をまとめる国連組織。
★ Intergovernmental Panel on Climate Change の略。
★ 国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が1988年に共同で設立。事務局はスイスのジュネーブ。
★ 各国の気候変動対策に科学的なデータを提供。
<人間の活動と温暖化の因果関係>
★ 第1次報告(1990年):人為起源の温暖化ガスは気候変動を生じさせる恐れ
★ 第2次(1995年):識別可能な人為的影響が全地球の気候に洗われている
★ 第3次(2001年):過去50年の温暖化の大部分は温暖化ガスの濃度上昇が原因だった可能性が高い
★ 第4次(2007年):温暖化のほとんどは人為起源の温暖化ガスの濃度上昇による可能性が非常に高い
★ 第5次(2013年):温暖化の主な要因は人間の影響の可能性が極めて高い
★ 第6次(2021年):人間の影響が大気海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない
≪気候変動リスク 切迫、「50年排出ゼロ必須」≫
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が9日公表した報告書は、切迫する温暖化のリスクを世界に突き付けた。
💎 化石燃料の削減など抜本的対策を取らない場合、気温は21世紀末に最大5.7度上昇すると試算。影響はさらに深刻になりかねない。
💎 気温上昇の加速で熱波や干ばつ、豪雨が頻発するようになる。温暖化ガス削減などの対応が遅れるほど影響は増大しかねない。一定の温度上昇を前提にした環境への適応策も重要になる。
<温度上昇による山火事>
★ 20年に大きな被害が出た米カリフォルニア州のほか、ロシア、カナダ、トルコ南西部などで相次ぐ」。
<熱波による死者の増加など>
★ 00年から18年にかけて65歳以上の人が暑さの影響で死亡する確率が55%増加
★ 国際労働機関(ILO)はフルタイムで働く8000万人分の労働力を「熱ストレス」で30年までに失うと分析
経済損失は2兆4千億ドル(約250兆円)に及ぶ
<農業や建設業は屋外で動けなくなったり、作業のスピードが著しく鈍ったりする>
★ 空調が不十分な工場でも仕事がはかどらなくなる
<水害の拡大>
★ IPCCは気温が1.5℃上がった場合、海面上昇や台風で世界の1億4千万人が浸水などの被害を受けると予想
★ 防波堤の強化や沿岸部からの移住が必要となる
【気候変動リスク 国内で金融・食品など開示進む】
日本經濟新聞 2021.7.27 3面 きょうのことば
💎 気候変動リスク:二酸化炭素など温暖化ガスの排出で、経済や社会が被るリスクを指す。
💎 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)・TCFDは
気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、それぞれシナリオに応じて分析するよう推奨。
<移行リスク>
★ 政策と法律、テクノロジー、市場、評判などに分類される。
★ 法律策定やテクノロジーの発展で、特定の産業が陳腐化したり、温暖化ガスの排出量が多いことなどを理由に、企業の評判が低下したりするリスクが考えられる。
<物理的リスク>
★ 竜巻や台風などによる被害や、海面上昇などで本社や工場が浸水するようなケースを想定。
💎 世界の自然災害による被害額は20年に1895億㌦(約21兆円)と00年と比べて4倍に増えた。
≪国内では金融に加え、食品やエネルギーなどで開示が進む≫
<アサヒグループホールディングス>
★ 産業革命以前と比べて21世紀末までに気温が4℃上昇する場合、トウモロコシの価格が2050年に約59%上昇すると分析。
<INPEX>
★ 電気自動車など低炭素エネルギーの切り替えが進んだ場合の財務的評価を実施。
~TCFD :気候関連財務情報開示タスクフォースを学ぶ~
日本經濟新聞 2021.7.26 3面 きょうのことば
💎 TCFD : 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の略称。
💎 気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間に広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会(FSB)が2915年に設立。
★ 21年6月時点で世界の2271の企業や金融機関がTCFD の提言に賛同。日本は428機関で最も多かった。
★ 投資家などに投融資の対象企業の財務が気候変動から受ける影響の考慮を求めたり、企業に情報開示を促したりする。
★ 具体的には「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4項目の開示を推奨。
★ どのような経営体制でリスクを分析し実際の経営に反映しているか、短期や長期などの期間ごとに分けた経営への影響を考えいるかなどが具体的内容。
<4つの項目について開示を推奨>
≪ガバナンス≫
★ どのような体制で検討し、企業経営に反映しているか
≪戦 略≫
★ 短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか
≪リスク管理≫
★ 気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、それを低減しようとしているか
≪指標と目標≫
★ リスクと機会の評価をどのような指標で判断し、目標への進捗度を評価しているか?
💎 日本は19年に企業や投資家が情報開示の在り方を議論する「TCFD コンソーシアム」を立ち上げ。20年度に業種毎の対応方法や事例集をまとめた。
~森を守ることは、水を守ること、美しき循環~
]]>
日立製作所は、脱炭素でアルミを採用
http://ykkyy.exblog.jp/33164444/
2023-12-03T10:32:00+09:00
2023-12-03T10:32:18+09:00
2023-12-03T10:32:18+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2023.11.29(水)1面
≪日立製作所はCO²の排出量が少ない製法で作られた「グリーンアルミ」に切り替える≫
★ 2023年度中に国内製造の製品に使うアルミニウムを全てCO²の排出量が少ない製法で作られた「グリーンアルミ」に切り替える。
★ 世界の資源大手と組み、水力発電の電気で精錬したアルミ地金だけを調達。
<背景>
★ EV普及に伴い、アルミ需要は急増する見込み。
★ アルミは製錬時に大量の電力を使うため、CO²排出量は1トンあたり9.24トンと銅の3倍弱、鉄の4.5倍あるとされる。
★ ブラジルやニュージランドなどの水力発電所の電気で精錬されたアルミ地金を購入する。
★ 冷蔵庫や洗濯機などの家電製品や鉄道車両の国内製造で約1万トンのアルミを使用。
★ 50年度に供給網全体でCO²排出量実質ゼロを達成するには、アルミの取り組みが重要になっていた。
★ 水力の電気を使ったアルミにすることで、調達コストは数%増えるが、他のコスト減らして原材料の上昇分を吸収し、現時点では製品価格に転嫁しない。
~パリ協定:温暖化対策、190カ国・地域が参加~
日本經濟新聞 2022.8.30 3面 きょうのことば
💎 地球温暖化対策の国際枠組みを指し、約190カ国と地域が参加する。2015年にパリで開かれた第1回国連気候変動枠組み条約締約国際会議(COP21)で採択されたため、この名称がついた。
💎 工業化前からの気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内にする努力目標を定めたのが最大の柱だ。
★ その達成には21世紀半ばに温暖化ガスの排出量を森林が吸収する分などを相殺して実質ゼロにする必要がある。
★ 先進国では排出量の削減が進む。一方で、中国やインドでは増えており、世界全体の排出量はなお膨張。
★ 21年11月に英国で開かれたCOP26では、1.5度目標達成に向けて各国が努力を追求することで合意。
★ 気温が上昇するほだ、熱波や洪水などの被害がいっそう甚大になるとの共通理解があるためだ。
💎 ウクライナ危機を受けて各国は短期的に資源高やエネルギーの供給不安の対処を優先しているが、欧米を中心に化石燃料の消費を中長期で減らす方向性は維持している。
~IPCC報告書、執筆者インタビュー~
日本經濟新聞 2022.4.6 5面
4日に公表した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を執筆した有識者3氏が報道各社のインタビューに応じた。
【石炭火力は早期廃止を】
国立環境研究所社会システム領域長 増井 利彦氏
❖ 今回の報告書は現状の取り組みが、世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるのは不十分だと評価。
❖ 2025年から温暖化ガスの排出量を減少に転じさせ、30年までに大幅に削減する必要がある。
❖ 今後のイノベーションに頼らず、今ある技術を組み合わせれば大幅な排出削減は可能だ。
❖ 太陽光発電やEVは安価になっている。
【ガソリン補助金は妨げ】
森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員 森田 香菜子氏
❖ 脱炭素社会に向けた投資が足りていない。報告書は気温上昇を1.5度や2度に抑える投資を現在の水準の3~6倍と評価した。お金自体はあるが、脱炭素に向いていない。官民の資金の流れを低炭素社会の実現に向けていく必要がある。
❖ 原油価格高騰で政府が始めたガソリン補助金をはじめ、化石燃料の消費を促進する公的資金は脱炭素の妨げになる。
【ウクライナ情勢、影響短期】
国立環境研究所主幹研究員 久保田 泉氏
❖ ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料への揺り戻しや国際協調の乱れが懸念される。だが影響は短期とみている。ロシアにエネルギを依存する国が石炭に頼ることはあるだろうが、緊急避難で一時的だろう。基本的には脱炭素の方向性は揺るがない。
❖ 各国は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、2050年や今世紀末といった長期の共通目標を設定する。
❖ 国内の脱炭素の議論は技術革新など個別分野の政策にとどまりがちだ。
❖ 報告書は(二酸化炭素の排出に値付けする)カーボンプライニングなど大きな影響を及ぼす制度を導入し、経済社会の変革を促すことで排出削減を進める重要性を強調している。
【技術とルール形成で国際貢献が必要】
記者の目:日本經濟新聞社 岩井 淳哉氏
❖ 執筆に携わった3人の研究者はそろって、脱炭素の研究や政策面で世界における日本の存在感が薄いことに危機感をにじませた。
❖ 脱炭素化を成長の好機とするためにも、技術とルール形成で日本は世界に貢献する必要がある。
~IPCC報告 2022.4.4~
日本經濟新聞 2022.4.5 1面、3面
1面:IPCC 報告
≪炭素半減に最大30兆㌦。30年目標、投資を促す≫
❖ 国連の気候変動に関する政府間パネル・IPCCは4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。
❖ 世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。
【報告書のポイント】
★ 気温上昇を1,5度以内に抑えるには、2025年までに排出量を頭打ちに
★ 1.5度以内目標に達成には化石燃料インフラが排出するCO²の削減が必要
★ 電気自動車は陸上運送で最も大きく脱炭素に貢献しうる
★ 削減が難しいCO²を相殺する除去法の導入が欠かせない
★ 100㌦以下のコストでCO²を1トン削減できる技術の組み合わせで30年排出量を19年の半分にできる
3面:IPCC 報告書、世界の研究者協力
「きょうのことば」より
💎 気候変動について最新の科学的知見を評価する政府間組織で195の国と地域が参加する。
💎 Intergovernmental Panel on Climate Change の略。
❖ 国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年に設立。
❖ 自らは研究せずに、世界の研究者の協力のもと、論文に基づき定期的に報告書を作成。
<人間の活動と温暖化の因果関係>
★ 第1次報告(1990年):人為起源の温暖化ガスは気候変動を生じさせる恐れ
★ 第2次(1995年):識別可能な人為的影響が全地球の気候に洗われている
★ 第3次(2001年):過去50年の温暖化の大部分は温暖化ガスの濃度上昇が原因だった可能性が高い
★ 第4次(2007年):温暖化のほとんどは人為起源の温暖化ガスの濃度上昇による可能性が非常に高い
★ 第5次(2013年):温暖化の主な要因は人間の影響の可能性が極めて高い
★ 第6次(2021年):人間の影響が大気海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない
<各作業部会が報告書を公表、第6次報告内容>
【第一作業部会:温暖化の化学的根拠】
❖ 人間の活動が温暖化を招いたことに「疑う余地がない」と断言
【第二作業部会:人的被害の影響や対策】
❖ 今世紀末までに干ばつなどで8億~30億人が慢性的な水不足に陥る恐れを指摘
【第三作業部会:温暖化ガス排出削減策】
❖ 産業革命前と比べた気温上昇を1.5度以内に抑えるには、2025年以前に世界の排出量のピークを迎える必要があると指摘(1面参照)
~IPCC報告 「21~40年に」10年早く、気温1.5℃上昇~
日本經濟新聞 2021.8.10 1面、3面
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9日、専業革命前と比べた世界の気温上昇が2021~40年に1.5℃に達するとの予測を公表。18年の想定より10年ほど早くなる。
💎 人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定。二酸化炭素排出を実質ゼロにする必要があると指摘。
≪IPCC≫
★ 気候変動に関する最新の研究成果を世界の研究者の協力のもとで整理し、定期的に報告書をまとめる国連組織。
★ Intergovernmental Panel on Climate Change の略。
★ 国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が1988年に共同で設立。事務局はスイスのジュネーブ。
★ 各国の気候変動対策に科学的なデータを提供。
<人間の活動と温暖化の因果関係>
★ 第1次報告(1990年):人為起源の温暖化ガスは気候変動を生じさせる恐れ
★ 第2次(1995年):識別可能な人為的影響が全地球の気候に洗われている
★ 第3次(2001年):過去50年の温暖化の大部分は温暖化ガスの濃度上昇が原因だった可能性が高い
★ 第4次(2007年):温暖化のほとんどは人為起源の温暖化ガスの濃度上昇による可能性が非常に高い
★ 第5次(2013年):温暖化の主な要因は人間の影響の可能性が極めて高い
★ 第6次(2021年):人間の影響が大気海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない
≪気候変動リスク 切迫、「50年排出ゼロ必須」≫
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が9日公表した報告書は、切迫する温暖化のリスクを世界に突き付けた。
💎 化石燃料の削減など抜本的対策を取らない場合、気温は21世紀末に最大5.7度上昇すると試算。影響はさらに深刻になりかねない。
💎 気温上昇の加速で熱波や干ばつ、豪雨が頻発するようになる。温暖化ガス削減などの対応が遅れるほど影響は増大しかねない。一定の温度上昇を前提にした環境への適応策も重要になる。
<温度上昇による山火事>
★ 20年に大きな被害が出た米カリフォルニア州のほか、ロシア、カナダ、トルコ南西部などで相次ぐ」。
<熱波による死者の増加など>
★ 00年から18年にかけて65歳以上の人が暑さの影響で死亡する確率が55%増加
★ 国際労働機関(ILO)はフルタイムで働く8000万人分の労働力を「熱ストレス」で30年までに失うと分析
経済損失は2兆4千億ドル(約250兆円)に及ぶ
<農業や建設業は屋外で動けなくなったり、作業のスピードが著しく鈍ったりする>
★ 空調が不十分な工場でも仕事がはかどらなくなる
<水害の拡大>
★ IPCCは気温が1.5℃上がった場合、海面上昇や台風で世界の1億4千万人が浸水などの被害を受けると予想
★ 防波堤の強化や沿岸部からの移住が必要となる
【気候変動リスク 国内で金融・食品など開示進む】
日本經濟新聞 2021.7.27 3面 きょうのことば
💎 気候変動リスク:二酸化炭素など温暖化ガスの排出で、経済や社会が被るリスクを指す。
💎 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)・TCFDは
気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、それぞれシナリオに応じて分析するよう推奨。
<移行リスク>
★ 政策と法律、テクノロジー、市場、評判などに分類される。
★ 法律策定やテクノロジーの発展で、特定の産業が陳腐化したり、温暖化ガスの排出量が多いことなどを理由に、企業の評判が低下したりするリスクが考えられる。
<物理的リスク>
★ 竜巻や台風などによる被害や、海面上昇などで本社や工場が浸水するようなケースを想定。
💎 世界の自然災害による被害額は20年に1895億㌦(約21兆円)と00年と比べて4倍に増えた。
≪国内では金融に加え、食品やエネルギーなどで開示が進む≫
<アサヒグループホールディングス>
★ 産業革命以前と比べて21世紀末までに気温が4℃上昇する場合、トウモロコシの価格が2050年に約59%上昇すると分析。
<INPEX>
★ 電気自動車など低炭素エネルギーの切り替えが進んだ場合の財務的評価を実施。
~TCFD :気候関連財務情報開示タスクフォースを学ぶ~
日本經濟新聞 2021.7.26 3面 きょうのことば
💎 TCFD : 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の略称。
💎 気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間に広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会(FSB)が2915年に設立。
★ 21年6月時点で世界の2271の企業や金融機関がTCFD の提言に賛同。日本は428機関で最も多かった。
★ 投資家などに投融資の対象企業の財務が気候変動から受ける影響の考慮を求めたり、企業に情報開示を促したりする。
★ 具体的には「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4項目の開示を推奨。
★ どのような経営体制でリスクを分析し実際の経営に反映しているか、短期や長期などの期間ごとに分けた経営への影響を考えいるかなどが具体的内容。
<4つの項目について開示を推奨>
≪ガバナンス≫
★ どのような体制で検討し、企業経営に反映しているか
≪戦 略≫
★ 短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか
≪リスク管理≫
★ 気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、それを低減しようとしているか
≪指標と目標≫
★ リスクと機会の評価をどのような指標で判断し、目標への進捗度を評価しているか?
💎 日本は19年に企業や投資家が情報開示の在り方を議論する「TCFD コンソーシアム」を立ち上げ。20年度に業種毎の対応方法や事例集をまとめた。
~森を守ることは、水を守ること、美しき循環~
]]>
サウジアラビアの価格支配再び、米国のシェール革命の誤算 ④
http://ykkyy.exblog.jp/33139799/
2023-11-03T06:15:00+09:00
2023-11-03T06:15:03+09:00
2023-11-02T20:31:17+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月14日(金)2面
エネルギー選択の時 石油危機から50年 ④
≪戦闘が始まる直前の米東部時間6日、イスラム組織ハマスの逆鱗に触れる情報が流れた≫
★ サウジアラビアとイスラエルの国交正常化交渉を仲介する米国に対し、サウジが原油の増産を検討するという「見返り」を提示した。
≪米国、サウジ、イスラエルの戦略≫
★ パレスチナ問題の棚上げが、ハマスの神経を逆なでしした。
★ 3カ国が目指したのは、サウジ・イスラエルの関係正常化&米国・サウジの防衛条約という大型取引。
★ サウジは米国による自国の安全保障を確実にするため原油を取引材料として最大原理利用しようとした。
★ 米国は再三にわたり、サウジに増産を要請してきた経緯がある。
★ 米国とサウジは人権問題を巡り関係はぎくしゃくしてきた。
★ が、米国は原油市場でのサウジの価格支配力を無視できず。
★ 優位に立つサウジは米国側の事情を見透かすように、原油を武器にゆさぶりをかける。
≪米国の中東軽視はパレスチナ不安定化の一因≫
★ 湾岸戦争でパレスチナ問題に焦点があたった1990年代、米国は中東和平交渉を熱心に仲介も禁煙の外交政策で優先順位は低い。
≪米国の2000年代後半からのシェール革命&誤算≫
<シェール革命>
★ 米国は18年に世界最大の原油輸出国となった。
★ 20年に石油の「純輸出国」に転換し、中東産油国の重要性が低下。
★ シェール業界は原油価格に応じた機動的な増減産で需給を調整した「石油の中央銀行」と称されるOPECと盟主サウジから価格支配力を奪ったように見えた。
<シェール革命の誤算>
1.「米国が『中東はエネルギー供給者として重要ではない』と考えるようになった」
★ 自信は中東軽視を生み、誤算につながる。
2.16年にOPECとロシアは「OPECプラス」を結成。
★ 世界生産量2位サウジと3位ロシアが手を組むことは米国にとって想定外だった。
★ トランプ米政権下のエネルギー長官は「米国が対サウジ外交に注力しなかった結果」と話す。
3.シェール業界が機動的に増産しなくなったのも米政府の誤算。
★ 米オキシデンタル・ペトロリアムが8月に開いた決算説明会で経営陣が強調「石油・ガス上流部門で大規模な成長投資を実施するつもりはない」と。
★ 生産量増よりも株主還元を求める投資家の圧力は強い。
4.生産高が伸び悩むなか、シェールの有望な鉱区が減少。
★ 優良資産の奪い合いも背景にある。石油メジャーの米エクソンモービルが11日、シェール専業パイオニア・ナチュラル・リソーシズを9兆円規模で買収すると発表。
≪サウジとの関係は重要≫
★ 世界は脱炭素社会への移行中も石油の利用も止められず、サウジとの関係は継続して重要。
★ 米国に代わり中国の影響力が大きくなるなか、岸田政権は7月、中東との関係強化策を打ち出す。
★ 米国の誤算は中東依存の日本にとって対岸の火事ではない。
~脱炭素は総力戦、再生可能エネルギーに加え、原発の活用が不可欠 ③~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月13日(木)2面
エネルギー選択の時 石油危機から50年 ③
💎 電気料金の差は半導体など大量に電力を使う企業に看護できない。さらに環境省によると1kw時の発電で生じるCO²量を比較すると、九電や関電は東電より4割少ない。
💎 原発が動く西日本と動かぬ東日本。安価で環境負荷の小さい電力は日々のお暮らしや企業競争力、地域の格差を広げる。
💎 脱炭素は総力戦、再生可能エネルギーに加え、原発の活用が不可決の認識は、ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー危機と、脱炭素の潮流の下で世界に広がる。
≪世界の原発発電量の計画≫
💎 国際エネルギー機関(IEA)が9月に「ネットゼロ・ロードマップ」を発表し、原発の発電量を50年までに2倍に引き上げることを求める。
<フランス>
★ 最大14基を新設。
<英国>
★ 原発の発電能力を3倍に増やし、需要の25%をまかなう。
<米国>
★ 脱炭素政策の支援対象に原発を加えた。
★ 小型モジュール炉や核融合炉など新技術の研究も活発。
<日本>
★ 2011年の東電福島第一原発の事故以来、停滞していた原発政策を岸田政権は転換。
★ 再稼働の促進や運転期間の延長、新増設に道を開いたが、事故で失墜した信頼の回復は道半ば。
≪日本のエネルギー基本計画≫
★ 30年度に電源の2割を原発で確保する目標
★ 既存原発の運転期間をすべて60年に延長しても順次、廃炉となる。
★ 50年時点で同じように電源の2割を原発で維持するには10~20基の建て替え・新設が必要。
★ 原発の活用は福島第一原発の廃炉と福島の復興を進め、使用積み燃料の最終処分に道筋をつけることが条件だ。放置したままでは新増設は受け入れられない。
★ 福島第一原発の処理水の放出が始まり、今後、原子炉内に溶け落ちた燃料デブリ取り出しの苦闘が待つ。
💎 原発を国策で使う以上、国が決意をもって貫徹する。これが原発の再出発に欠かせない。
💎 エネルギー安全保障重視への揺り戻しで原発への関心が戻ってきた。
≪電力需要が急増≫
💎 経済産業省は50年に電力需要が足元の3~5割増えると試算
★ 生成人工知能(AI)の普及、データセンターの増加などIT化の進展で電力需要が爆発的に増える一方、電力を脱炭素電源である再生エネルギーや原子力で確保する必要がある。
~日本は2050年に世界最大の水素輸入国に! ②~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月12日(水)2面
エネルギー選択の時 石油危機から50年 ②
≪日本は2050年に世界最大の水素輸入国になる≫
★ 水素生産に必要な再生エネルギー容量が乏しく、国内製造コストが高くなるからだ。
💎 水素サプライチェーン(供給網)構築には製造拠点や海上輸送タンカー、貯蔵基地の整備が必要だ。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算。
💎 ここで日本が液化天然ガス(LNG)市場で積み重ねた実績が生かせる。世界最大規模の天然ガス消費国として産ガス国と連携し、インフラ立ち上げ期から重要な役割を果たしてきた。
≪日本の水素供給網の構築≫
★ 日本は水素供給網の要素技術で一部先行
★ 川崎重工業は水素を液化して運搬する大型タンクの実用化に世界で初めて成功。
★ LNGと同様、エネルギーシステム全体を構築するための「仲間作り」が必要。
💎 日本は20兆円のGX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債を発行し、水素を含む次世代エネルギー産業を支援する。
💎 経済産業省によれば脱炭素達成には今後10年間で150兆円の投資が必要。20兆円は海外企業を仲間に引き入れ、投資を呼び込む「呼び水」とする。
<将来の水素輸出国との関係づくり>
★ マレーシアがサラワク州で進める官民一体の水素製造計画に日本勢でENEOSホールディングスと住友商事が参画。
★ マレーシアは他の調達先候補である中東やオーストラリアに比べて地理的に近く、輸送費を抑えられる。
★ 水素調達先の多様化は今から取り組むべき課題だ。
★ 韓国もマレーシアの計画に官民一体で参画。競合関係も、供給網や取引市場作りで協力余地がある。
💎 脱炭素に向けた国家競争を勝ち抜くには仲間作りの構想力が求められる。
≪米国や欧州は官民で先手を打つ≫
★ 米中西部ミシガン州のウィットマー知事は1月、欧州歴訪しノルウェーの水素電解装置大手ネル・ハイドロジェン幹部と交渉し4か月後にネルは同州に世界最大級の工場を建設すると発表。
★ GMと連携し、水素産業の集積を目指す。
💎 バイデン米政権は「脱炭素投資法」に近い法律を成立。新技術開発などに3690億㌦(約55兆円)を支援。圧倒的な規模とスピード感だ。
~エネルギー危機と脱炭素のうねりは世界に構造改革を迫る ①~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月9日(月)1面
エネルギー選択の時 石油危機から50年 ①
≪50年前の石油ショックから何を学ぶか≫
★ 1973年の第一次石油危機から50年
★ 第4次中東戦争に併せて産油国が発動した石油戦略は消費国にエネルギー転換を迫るきっかけになった。
<イスラエルとパレスチナをめぐる動き>
1947年:
国連でパレスチナをユダヤ人」とアラブ人の2国に分ける
パレスチナ分割決議
1948年:イスラエル建国
1948~1973年:
アラブ側は分割決議を受け入れず、第1~4次中東戦争となり、
イスラエルとアラブ諸国は衝突
1979年:エジプトとイスラエルが国交樹立。
1993年:
イスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)が互いに承認し、
パレスチナが暫定的に自治を始めるオスロ合意で、
2国家共存の機運が高まる。
しかしその後のパレスチナでのイスラム組織
ハマスの台頭などで対立は拡大。
💎 ロシアのウクライナ侵攻とパレスチナの衝突に直面する今日の世界は何を学ぶべきか。
<国際石油資本(メジャー)の英シェルの計画>
★ オランダ・ロッテルダム港の北海に面した一角で、欧州最大のグリーン水素の製造工場の予定地で工事の準備が始まった。
★ 洋上風力発電を使い、2025年にも生産を開始。
<関連企業団体の水素協議会の情報>
★ 23年5月時点で、計画中の水素プロジェクトは1千件超。1年前比で5割増。
★ 30年までに3200億㌦(約47兆円)の投資の見込み。
<エネルギー危機と脱炭素のうねりは世界に構造改革を迫る>
★ 変革の奔流から見えてくるのは技術で先行し、優位に立つ国家と企業の大競争。
★ 太陽光パネルの生産シェアは中国が世界の8割超。
★ 風力発電機は中期的に6~8割を握る。
★ EV向け電池の4分の3は中国企業が生産。
💎 脱炭素の主力技術はすでに中国の手中にある!
💎 供給網を確保する経済安全保障や資源外交の重要性は、深まる分断の下で、石油の世紀と変わらぬどころか、むしろ重要性を増す。
💎 安価で大量の水素が手に入らなければ、製鉄業は日本に残れない。
💎 電池を安定確保する道が閉ざされれば自動車産業は窮地に陥る。
💎 脱炭素時代のエネルギー覇権をかけ、日本も国の存亡をかけて立ち位置を見つけなければならない。
💛 1973年の第一次石油危機の教訓は成果を誇るのでなく、その後の失速の原因と対策を知ることだ。
これが脱炭素時代のエネルギー選択に欠かせない。
~原料は空気と水のアンモニア製造も脱炭素~
日本經濟新聞 2021.2.8(月)9面
「日本を変えた千の技術博図録」・国立科学博物館
発行:日本経済新聞社、BSテレビ東京
💎 世界で広く使われるアンモニアを、二酸化炭素(CO²)を出さずに造る技術が開発された。化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水から合成。約100年も続く現在の製法は大量のエネルギーが必要で、CO²の排出量も膨大。アンモニアは燃やしてもCO²が出ない燃料としても使え、脱炭素社会の実現のカギを握ると期待を集める。
💎 世界のアンモニア生産量は年間約1億8千万㌧。基礎化学原料エチレンなどと並び需要が多い化学品だ。合成繊維や化学肥料などの原料として広く使われている。
★ 近年注目されているのが燃料電池に用いる水素を簡単に取り出せる点だ。水素より簡単に液化でき、運搬も容易だ。
★ アンモニアは石油や石炭に代わる発電用燃料として、政府がまとめた「グリーン成長戦略」にも導入目標が盛り込まれている。
≪アンモニア生産は「ハーバー・ボッシュ法」(現行)≫
★ドイツの化学者フリッツ・ハーバーは、1909年に効率の良いアンモニア合成法を開発、さらにドイツの工学者カール・ボッシュによる大量生産に適した高温(400~600℃)・高圧(100~300気圧)の技術開発と鉄系触媒を使って、1913年に日産30㌧のアンモニア合成工場が稼働する。これが「ハーバー・ボッシュ法」。
💎 このアンモニアから化学肥料が作られ、食料が増産されるようになり、人口増の食糧危機から人類を救った画期的な発明。
★ このアンモニアから爆薬も製造され、ドイツは第一次世界大戦に踏み切ったと言われている。
💎 世界の近代化学工業の幕開けとなる。
≪グリーンアンモニア(次世代)≫
★ 水素を水の電気分解から得る「グリーンアンモニア」を実現する取り組みが活発化している。
★鍵となるのが低温(200℃以下)や低圧(50気圧以下)でアンモニアを合成できる触媒だ。
★ 消費地近くの小プラントで少量生産が出来る。
★ 東京工業大学の原享和教授はカルシウムや貴金属のルテニウムなどからなり、50℃未満でアンモニアを合成できる触媒を開発。
★ 同大の細野秀雄榮譽教授もセメントの構成成分からなり、低温・低圧で合成できる「エレクトライド」という触媒技術を持つ。
★グリーンアンモニアに着目した秋田県大潟村は2022年以降、再エネを使ってアンモニアを試験製造する計画。村内にある大規模な太陽光発電や近隣の風力発電で電気をまかなう。
★秋田県や企業と協力し、生産したグリーンアンモニアを農業などに用いる取り組みを始める。
★秋田県立大学や東京農業大学と連携しアンモニアをそのまま肥料として使う栽培法の確立を目指す。
明治150年記念日本を変えた千の技術博2018年10月30日(火)~2019年3月3日(日)国立科学博物館(東京・上野公園)【主 催】国立科学博物館、日本経済新聞社、BSテレビ東京【後 援】文部科学省、内閣府、日本化学会、日本機械学会、情報処理学会【協 賛】NEC、島津製作所、セイコーホールディングス/セイコーウオッチ、ニコン、桃谷順天堂/明色化粧品、安川電機【協 力】 旭化成、宇宙航空研究開発機構、宇部市石炭記念館、NTT技術資料館、コマツ、産業技術総合研究所、山陽小野田市歴史民俗記念館、順天堂大学日本医学教育歴史館、新日鐵住金八幡製鐵所、セルロイドハウス横濱館、ソニー、第一三共、鉄道総合技術研究所、テレビ東京、電気学会、東京工業大学博物館、東京大学工学・情報理工学学図書館、東京大学工学部電子情報工学科 電気電子工学科、東京大学総合研究博物館、東京電力ホールディングス電気の史料館、東京農工大学科学博物館、東芝、東北大学、東レ、日経サイエンス社、農業・食品産業技術総合研究機構、ミズノプリンティングミュージアム、郵政博物館
<会場マップ>
ご挨拶(主催者)抜粋
今からちょうど150年前(1868年)、江戸時代は終わりを告げ、新たに明治時代が幕を開けると、」我が国は近代化への道を急速に歩み始めました。 幕末に欧米に渡り、圧倒的な文明の力を目のあたりにした人たちは、日本の展のためには科学・技術が重要であることを認識し、「文明開化」「近代化」を目指しました。 西洋の制度や文化を取り入れ、産業の近代化と振興を図り、人々の生活は大きく変化しました。科学・技術はその過程で、中核的な役割を担います。当初は欧米から学ぶだけでしたが、次第に自分たちの創意工夫を加え、明治維新から30~40年ほどで世界レベルに達する分野が出始め、昭和前期になると生産量が世界一になる分野が現れます。・・・・・・・・そして今では、日本の科学・技術は世界のトップクラスにあります。 明治から平成に至る、日本を変えた科学・技術に関する壮大な歴史の全てを、限られたスペースで網羅することは叶いません。しかし本展では、重要文化財や産業遺産をはじめとする600点を超える貴重な資料により、たどっていただけるものとなっています。 本展を通じて、私たちがいかに科学・技術を発展させ、さまざまな社会課題を克服してきたのかを理解し、あわせて未来に向けてどの様に科学・技術を活用していけば良いのかを考えるきっかけとなれば幸いです。
<公式図録、会場限定>
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログへにほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 米沢情報へにほんブログ村 ライフスタイルブログ ライフスタイル情報へにほんブログ村 シニア日記ブログへブログランキング・にほんブログ村へ]]>
脱炭素は総力戦、再生可能エネルギーに加え、原発の活用が不可欠 ③
http://ykkyy.exblog.jp/33139126/
2023-11-02T05:39:00+09:00
2023-11-04T17:20:29+09:00
2023-11-01T22:58:33+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月13日(木)2面
エネルギー選択の時 石油危機から50年 ③
💎 電気料金の差は半導体など大量に電力を使う企業に看護できない。さらに環境省によると1kw時の発電で生じるCO²量を比較すると、九電や関電は東電より4割少ない。
💎 原発が動く西日本と動かぬ東日本。安価で環境負荷の小さい電力は日々のお暮らしや企業競争力、地域の格差を広げる。
💎 脱炭素は総力戦、再生可能エネルギーに加え、原発の活用が不可決の認識は、ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー危機と、脱炭素の潮流の下で世界に広がる。
≪世界の原発発電量の計画≫
💎 国際エネルギー機関(IEA)が9月に「ネットゼロ・ロードマップ」を発表し、原発の発電量を50年までに2倍に引き上げることを求める。
<フランス>
★ 最大14基を新設。
<英国>
★ 原発の発電能力を3倍に増やし、需要の25%をまかなう。
<米国>
★ 脱炭素政策の支援対象に原発を加えた。
★ 小型モジュール炉や核融合炉など新技術の研究も活発。
<日本>
★ 2011年の東電福島第一原発の事故以来、停滞していた原発政策を岸田政権は転換。
★ 再稼働の促進や運転期間の延長、新増設に道を開いたが、事故で失墜した信頼の回復は道半ば。
≪日本のエネルギー基本計画≫
★ 30年度に電源の2割を原発で確保する目標
★ 既存原発の運転期間をすべて60年に延長しても順次、廃炉となる。
★ 50年時点で同じように電源の2割を原発で維持するには10~20基の建て替え・新設が必要。
★ 原発の活用は福島第一原発の廃炉と福島の復興を進め、使用積み燃料の最終処分に道筋をつけることが条件だ。放置したままでは新増設は受け入れられない。
★ 福島第一原発の処理水の放出が始まり、今後、原子炉内に溶け落ちた燃料デブリ取り出しの苦闘が待つ。
💎 原発を国策で使う以上、国が決意をもって貫徹する。これが原発の再出発に欠かせない。
💎 エネルギー安全保障重視への揺り戻しで原発への関心が戻ってきた。
≪電力需要が急増≫
💎 経済産業省は50年に電力需要が足元の3~5割増えると試算
★ 生成人工知能(AI)の普及、データセンターの増加などIT化の進展で電力需要が爆発的に増える一方、電力を脱炭素電源である再生エネルギーや原子力で確保する必要がある。
~日本は2050年に世界最大の水素輸入国に! ②~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月12日(水)2面
エネルギー選択の時 石油危機から50年 ②
≪日本は2050年に世界最大の水素輸入国になる≫
★ 水素生産に必要な再生エネルギー容量が乏しく、国内製造コストが高くなるからだ。
💎 水素サプライチェーン(供給網)構築には製造拠点や海上輸送タンカー、貯蔵基地の整備が必要だ。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算。
💎 ここで日本が液化天然ガス(LNG)市場で積み重ねた実績が生かせる。世界最大規模の天然ガス消費国として産ガス国と連携し、インフラ立ち上げ期から重要な役割を果たしてきた。
≪日本の水素供給網の構築≫
★ 日本は水素供給網の要素技術で一部先行
★ 川崎重工業は水素を液化して運搬する大型タンクの実用化に世界で初めて成功。
★ LNGと同様、エネルギーシステム全体を構築するための「仲間作り」が必要。
💎 日本は20兆円のGX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債を発行し、水素を含む次世代エネルギー産業を支援する。
💎 経済産業省によれば脱炭素達成には今後10年間で150兆円の投資が必要。20兆円は海外企業を仲間に引き入れ、投資を呼び込む「呼び水」とする。
<将来の水素輸出国との関係づくり>
★ マレーシアがサラワク州で進める官民一体の水素製造計画に日本勢でENEOSホールディングスと住友商事が参画。
★ マレーシアは他の調達先候補である中東やオーストラリアに比べて地理的に近く、輸送費を抑えられる。
★ 水素調達先の多様化は今から取り組むべき課題だ。
★ 韓国もマレーシアの計画に官民一体で参画。競合関係も、供給網や取引市場作りで協力余地がある。
💎 脱炭素に向けた国家競争を勝ち抜くには仲間作りの構想力が求められる。
≪米国や欧州は官民で先手を打つ≫
★ 米中西部ミシガン州のウィットマー知事は1月、欧州歴訪しノルウェーの水素電解装置大手ネル・ハイドロジェン幹部と交渉し4か月後にネルは同州に世界最大級の工場を建設すると発表。
★ GMと連携し、水素産業の集積を目指す。
💎 バイデン米政権は「脱炭素投資法」に近い法律を成立。新技術開発などに3690億㌦(約55兆円)を支援。圧倒的な規模とスピード感だ。
~エネルギー危機と脱炭素のうねりは世界に構造改革を迫る ①~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月9日(月)1面
エネルギー選択の時 石油危機から50年 ①
≪50年前の石油ショックから何を学ぶか≫
★ 1973年の第一次石油危機から50年
★ 第4次中東戦争に併せて産油国が発動した石油戦略は消費国にエネルギー転換を迫るきっかけになった。
<イスラエルとパレスチナをめぐる動き>
1947年:
国連でパレスチナをユダヤ人」とアラブ人の2国に分ける
パレスチナ分割決議
1948年:イスラエル建国
1948~1973年:
アラブ側は分割決議を受け入れず、第1~4次中東戦争となり、
イスラエルとアラブ諸国は衝突
1979年:エジプトとイスラエルが国交樹立。
1993年:
イスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)が互いに承認し、
パレスチナが暫定的に自治を始めるオスロ合意で、
2国家共存の機運が高まる。
しかしその後のパレスチナでのイスラム組織
ハマスの台頭などで対立は拡大。
💎 ロシアのウクライナ侵攻とパレスチナの衝突に直面する今日の世界は何を学ぶべきか。
<国際石油資本(メジャー)の英シェルの計画>
★ オランダ・ロッテルダム港の北海に面した一角で、欧州最大のグリーン水素の製造工場の予定地で工事の準備が始まった。
★ 洋上風力発電を使い、2025年にも生産を開始。
<関連企業団体の水素協議会の情報>
★ 23年5月時点で、計画中の水素プロジェクトは1千件超。1年前比で5割増。
★ 30年までに3200億㌦(約47兆円)の投資の見込み。
<エネルギー危機と脱炭素のうねりは世界に構造改革を迫る>
★ 変革の奔流から見えてくるのは技術で先行し、優位に立つ国家と企業の大競争。
★ 太陽光パネルの生産シェアは中国が世界の8割超。
★ 風力発電機は中期的に6~8割を握る。
★ EV向け電池の4分の3は中国企業が生産。
💎 脱炭素の主力技術はすでに中国の手中にある!
💎 供給網を確保する経済安全保障や資源外交の重要性は、深まる分断の下で、石油の世紀と変わらぬどころか、むしろ重要性を増す。
💎 安価で大量の水素が手に入らなければ、製鉄業は日本に残れない。
💎 電池を安定確保する道が閉ざされれば自動車産業は窮地に陥る。
💎 脱炭素時代のエネルギー覇権をかけ、日本も国の存亡をかけて立ち位置を見つけなければならない。
💛 1973年の第一次石油危機の教訓は成果を誇るのでなく、その後の失速の原因と対策を知ることだ。
これが脱炭素時代のエネルギー選択に欠かせない。
~原料は空気と水のアンモニア製造も脱炭素~
日本經濟新聞 2021.2.8(月)9面
「日本を変えた千の技術博図録」・国立科学博物館
発行:日本経済新聞社、BSテレビ東京
💎 世界で広く使われるアンモニアを、二酸化炭素(CO²)を出さずに造る技術が開発された。化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水から合成。約100年も続く現在の製法は大量のエネルギーが必要で、CO²の排出量も膨大。アンモニアは燃やしてもCO²が出ない燃料としても使え、脱炭素社会の実現のカギを握ると期待を集める。
💎 世界のアンモニア生産量は年間約1億8千万㌧。基礎化学原料エチレンなどと並び需要が多い化学品だ。合成繊維や化学肥料などの原料として広く使われている。
★ 近年注目されているのが燃料電池に用いる水素を簡単に取り出せる点だ。水素より簡単に液化でき、運搬も容易だ。
★ アンモニアは石油や石炭に代わる発電用燃料として、政府がまとめた「グリーン成長戦略」にも導入目標が盛り込まれている。
≪アンモニア生産は「ハーバー・ボッシュ法」(現行)≫
★ドイツの化学者フリッツ・ハーバーは、1909年に効率の良いアンモニア合成法を開発、さらにドイツの工学者カール・ボッシュによる大量生産に適した高温(400~600℃)・高圧(100~300気圧)の技術開発と鉄系触媒を使って、1913年に日産30㌧のアンモニア合成工場が稼働する。これが「ハーバー・ボッシュ法」。
💎 このアンモニアから化学肥料が作られ、食料が増産されるようになり、人口増の食糧危機から人類を救った画期的な発明。
★ このアンモニアから爆薬も製造され、ドイツは第一次世界大戦に踏み切ったと言われている。
💎 世界の近代化学工業の幕開けとなる。
≪グリーンアンモニア(次世代)≫
★ 水素を水の電気分解から得る「グリーンアンモニア」を実現する取り組みが活発化している。
★鍵となるのが低温(200℃以下)や低圧(50気圧以下)でアンモニアを合成できる触媒だ。
★ 消費地近くの小プラントで少量生産が出来る。
★ 東京工業大学の原享和教授はカルシウムや貴金属のルテニウムなどからなり、50℃未満でアンモニアを合成できる触媒を開発。
★ 同大の細野秀雄榮譽教授もセメントの構成成分からなり、低温・低圧で合成できる「エレクトライド」という触媒技術を持つ。
★グリーンアンモニアに着目した秋田県大潟村は2022年以降、再エネを使ってアンモニアを試験製造する計画。村内にある大規模な太陽光発電や近隣の風力発電で電気をまかなう。
★秋田県や企業と協力し、生産したグリーンアンモニアを農業などに用いる取り組みを始める。
★秋田県立大学や東京農業大学と連携しアンモニアをそのまま肥料として使う栽培法の確立を目指す。
明治150年記念日本を変えた千の技術博2018年10月30日(火)~2019年3月3日(日)国立科学博物館(東京・上野公園)【主 催】国立科学博物館、日本経済新聞社、BSテレビ東京【後 援】文部科学省、内閣府、日本化学会、日本機械学会、情報処理学会【協 賛】NEC、島津製作所、セイコーホールディングス/セイコーウオッチ、ニコン、桃谷順天堂/明色化粧品、安川電機【協 力】 旭化成、宇宙航空研究開発機構、宇部市石炭記念館、NTT技術資料館、コマツ、産業技術総合研究所、山陽小野田市歴史民俗記念館、順天堂大学日本医学教育歴史館、新日鐵住金八幡製鐵所、セルロイドハウス横濱館、ソニー、第一三共、鉄道総合技術研究所、テレビ東京、電気学会、東京工業大学博物館、東京大学工学・情報理工学学図書館、東京大学工学部電子情報工学科 電気電子工学科、東京大学総合研究博物館、東京電力ホールディングス電気の史料館、東京農工大学科学博物館、東芝、東北大学、東レ、日経サイエンス社、農業・食品産業技術総合研究機構、ミズノプリンティングミュージアム、郵政博物館
<会場マップ>
ご挨拶(主催者)抜粋
今からちょうど150年前(1868年)、江戸時代は終わりを告げ、新たに明治時代が幕を開けると、」我が国は近代化への道を急速に歩み始めました。 幕末に欧米に渡り、圧倒的な文明の力を目のあたりにした人たちは、日本の展のためには科学・技術が重要であることを認識し、「文明開化」「近代化」を目指しました。 西洋の制度や文化を取り入れ、産業の近代化と振興を図り、人々の生活は大きく変化しました。科学・技術はその過程で、中核的な役割を担います。当初は欧米から学ぶだけでしたが、次第に自分たちの創意工夫を加え、明治維新から30~40年ほどで世界レベルに達する分野が出始め、昭和前期になると生産量が世界一になる分野が現れます。・・・・・・・・そして今では、日本の科学・技術は世界のトップクラスにあります。 明治から平成に至る、日本を変えた科学・技術に関する壮大な歴史の全てを、限られたスペースで網羅することは叶いません。しかし本展では、重要文化財や産業遺産をはじめとする600点を超える貴重な資料により、たどっていただけるものとなっています。 本展を通じて、私たちがいかに科学・技術を発展させ、さまざまな社会課題を克服してきたのかを理解し、あわせて未来に向けてどの様に科学・技術を活用していけば良いのかを考えるきっかけとなれば幸いです。
<公式図録、会場限定>
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログへにほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 米沢情報へにほんブログ村 ライフスタイルブログ ライフスタイル情報へにほんブログ村 シニア日記ブログへブログランキング・にほんブログ村へ]]>
エネルギー危機と脱炭素のうねりは世界に構造改革を迫る ②
http://ykkyy.exblog.jp/33136982/
2023-11-01T05:25:00+09:00
2023-11-15T22:47:41+09:00
2023-10-30T09:51:57+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月11日(水)2面
エネルギー選択の時 石油危機から50年 ②
≪日本は2050年に世界最大の水素輸入国になる≫
★ 水素生産に必要な再生エネルギー容量が乏しく、国内製造コストが高くなるからだ。
💎 水素サプライチェーン(供給網)構築には製造拠点や海上輸送タンカー、貯蔵基地の整備が必要だ。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算。
💎 ここで日本が液化天然ガス(LNG)市場で積み重ねた実績が生かせる。世界最大規模の天然ガス消費国として産ガス国と連携し、インフラ立ち上げ期から重要な役割を果たしてきた。
≪日本の水素供給網の構築≫
★ 日本は水素供給網の要素技術で一部先行
★ 川崎重工業は水素を液化して運搬する大型タンクの実用化に世界で初めて成功。
★ LNGと同様、エネルギーシステム全体を構築するための「仲間作り」が必要。
💎 日本は20兆円のGX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債を発行し、水素を含む次世代エネルギー産業を支援する。
💎 経済産業省によれば脱炭素達成には今後10年間で150兆円の投資が必要。20兆円は海外企業を仲間に引き入れ、投資を呼び込む「呼び水」とする。
<将来の水素輸出国との関係づくり>
★ マレーシアがサラワク州で進める官民一体の水素製造計画に日本勢でENEOSホールディングスと住友商事が参画。
★ マレーシアは他の調達先候補である中東やオーストラリアに比べて地理的に近く、輸送費を抑えられる。
★ 水素調達先の多様化は今から取り組むべき課題だ。
★ 韓国もマレーシアの計画に官民一体で参画。競合関係も、供給網や取引市場作りで協力余地がある。
💎 脱炭素に向けた国家競争を勝ち抜くには仲間作りの構想力が求められる。
≪米国や欧州は官民で先手を打つ≫
★ 米中西部ミシガン州のウィットマー知事は1月、欧州歴訪しノルウェーの水素電解装置大手ネル・ハイドロジェン幹部と交渉し4か月後にネルは同州に世界最大級の工場を建設すると発表。
★ GMと連携し、水素産業の集積を目指す。
💎 バイデン米政権は「脱炭素投資法」に近い法律を成立。新技術開発などに3690億㌦(約55兆円)を支援。圧倒的な規模とスピード感だ。
~エネルギー危機と脱炭素のうねりは世界に構造改革を迫る ①~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月9日(月)1面
エネルギー選択の時 石油危機から50年 ①
≪50年前の石油ショックから何を学ぶか≫
★ 1973年の第一次石油危機から50年
★ 第4次中東戦争に併せて産油国が発動した石油戦略は消費国にエネルギー転換を迫るきっかけになった。
<イスラエルとパレスチナをめぐる動き>
1947年:
国連でパレスチナをユダヤ人」とアラブ人の2国に分ける
パレスチナ分割決議
1948年:イスラエル建国
1948~1973年:
アラブ側は分割決議を受け入れず、第1~4次中東戦争となり、
イスラエルとアラブ諸国は衝突
1979年:エジプトとイスラエルが国交樹立。
1993年:
イスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)が互いに承認し、
パレスチナが暫定的に自治を始めるオスロ合意で、
2国家共存の機運が高まる。
しかしその後のパレスチナでのイスラム組織
ハマスの台頭などで対立は拡大。
💎 ロシアのウクライナ侵攻とパレスチナの衝突に直面する今日の世界は何を学ぶべきか。
<国際石油資本(メジャー)の英シェルの計画>
★ オランダ・ロッテルダム港の北海に面した一角で、欧州最大のグリーン水素の製造工場の予定地で工事の準備が始まった。
★ 洋上風力発電を使い、2025年にも生産を開始。
<関連企業団体の水素協議会の情報>
★ 23年5月時点で、計画中の水素プロジェクトは1千件超。1年前比で5割増。
★ 30年までに3200億㌦(約47兆円)の投資の見込み。
<エネルギー危機と脱炭素のうねりは世界に構造改革を迫る>
★ 変革の奔流から見えてくるのは技術で先行し、優位に立つ国家と企業の大競争。
★ 太陽光パネルの生産シェアは中国が世界の8割超。
★ 風力発電機は中期的に6~8割を握る。
★ EV向け電池の4分の3は中国企業が生産。
💎 脱炭素の主力技術はすでに中国の手中にある!
💎 供給網を確保する経済安全保障や資源外交の重要性は、深まる分断の下で、石油の世紀と変わらぬどころか、むしろ重要性を増す。
💎 安価で大量の水素が手に入らなければ、製鉄業は日本に残れない。
💎 電池を安定確保する道が閉ざされれば自動車産業は窮地に陥る。
💎 脱炭素時代のエネルギー覇権をかけ、日本も国の存亡をかけて立ち位置を見つけなければならない。
💛 1973年の第一次石油危機の教訓は成果を誇るのでなく、その後の失速の原因と対策を知ることだ。
これが脱炭素時代のエネルギー選択に欠かせない。
💛 日本は産業存亡の剣が峰に立たされていることを認識しなければならない。
~原料は空気と水のアンモニア製造も脱炭素~
日本經濟新聞 2021.2.8(月)9面
「日本を変えた千の技術博図録」・国立科学博物館
発行:日本経済新聞社、BSテレビ東京
💎 世界で広く使われるアンモニアを、二酸化炭素(CO²)を出さずに造る技術が開発された。化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水から合成。約100年も続く現在の製法は大量のエネルギーが必要で、CO²の排出量も膨大。アンモニアは燃やしてもCO²が出ない燃料としても使え、脱炭素社会の実現のカギを握ると期待を集める。
💎 世界のアンモニア生産量は年間約1億8千万㌧。基礎化学原料エチレンなどと並び需要が多い化学品だ。合成繊維や化学肥料などの原料として広く使われている。
★ 近年注目されているのが燃料電池に用いる水素を簡単に取り出せる点だ。水素より簡単に液化でき、運搬も容易だ。
★ アンモニアは石油や石炭に代わる発電用燃料として、政府がまとめた「グリーン成長戦略」にも導入目標が盛り込まれている。
≪アンモニア生産は「ハーバー・ボッシュ法」(現行)≫
★ドイツの化学者フリッツ・ハーバーは、1909年に効率の良いアンモニア合成法を開発、さらにドイツの工学者カール・ボッシュによる大量生産に適した高温(400~600℃)・高圧(100~300気圧)の技術開発と鉄系触媒を使って、1913年に日産30㌧のアンモニア合成工場が稼働する。これが「ハーバー・ボッシュ法」。
💎 このアンモニアから化学肥料が作られ、食料が増産されるようになり、人口増の食糧危機から人類を救った画期的な発明。
★ このアンモニアから爆薬も製造され、ドイツは第一次世界大戦に踏み切ったと言われている。
💎 世界の近代化学工業の幕開けとなる。
≪グリーンアンモニア(次世代)≫
★ 水素を水の電気分解から得る「グリーンアンモニア」を実現する取り組みが活発化している。
★鍵となるのが低温(200℃以下)や低圧(50気圧以下)でアンモニアを合成できる触媒だ。
★ 消費地近くの小プラントで少量生産が出来る。
★ 東京工業大学の原享和教授はカルシウムや貴金属のルテニウムなどからなり、50℃未満でアンモニアを合成できる触媒を開発。
★ 同大の細野秀雄榮譽教授もセメントの構成成分からなり、低温・低圧で合成できる「エレクトライド」という触媒技術を持つ。
★グリーンアンモニアに着目した秋田県大潟村は2022年以降、再エネを使ってアンモニアを試験製造する計画。村内にある大規模な太陽光発電や近隣の風力発電で電気をまかなう。
★秋田県や企業と協力し、生産したグリーンアンモニアを農業などに用いる取り組みを始める。
★秋田県立大学や東京農業大学と連携しアンモニアをそのまま肥料として使う栽培法の確立を目指す。
明治150年記念日本を変えた千の技術博2018年10月30日(火)~2019年3月3日(日)国立科学博物館(東京・上野公園)【主 催】国立科学博物館、日本経済新聞社、BSテレビ東京【後 援】文部科学省、内閣府、日本化学会、日本機械学会、情報処理学会【協 賛】NEC、島津製作所、セイコーホールディングス/セイコーウオッチ、ニコン、桃谷順天堂/明色化粧品、安川電機【協 力】 旭化成、宇宙航空研究開発機構、宇部市石炭記念館、NTT技術資料館、コマツ、産業技術総合研究所、山陽小野田市歴史民俗記念館、順天堂大学日本医学教育歴史館、新日鐵住金八幡製鐵所、セルロイドハウス横濱館、ソニー、第一三共、鉄道総合技術研究所、テレビ東京、電気学会、東京工業大学博物館、東京大学工学・情報理工学学図書館、東京大学工学部電子情報工学科 電気電子工学科、東京大学総合研究博物館、東京電力ホールディングス電気の史料館、東京農工大学科学博物館、東芝、東北大学、東レ、日経サイエンス社、農業・食品産業技術総合研究機構、ミズノプリンティングミュージアム、郵政博物館
<会場マップ>
ご挨拶(主催者)抜粋
今からちょうど150年前(1868年)、江戸時代は終わりを告げ、新たに明治時代が幕を開けると、」我が国は近代化への道を急速に歩み始めました。 幕末に欧米に渡り、圧倒的な文明の力を目のあたりにした人たちは、日本の展のためには科学・技術が重要であることを認識し、「文明開化」「近代化」を目指しました。 西洋の制度や文化を取り入れ、産業の近代化と振興を図り、人々の生活は大きく変化しました。科学・技術はその過程で、中核的な役割を担います。当初は欧米から学ぶだけでしたが、次第に自分たちの創意工夫を加え、明治維新から30~40年ほどで世界レベルに達する分野が出始め、昭和前期になると生産量が世界一になる分野が現れます。・・・・・・・・そして今では、日本の科学・技術は世界のトップクラスにあります。 明治から平成に至る、日本を変えた科学・技術に関する壮大な歴史の全てを、限られたスペースで網羅することは叶いません。しかし本展では、重要文化財や産業遺産をはじめとする600点を超える貴重な資料により、たどっていただけるものとなっています。 本展を通じて、私たちがいかに科学・技術を発展させ、さまざまな社会課題を克服してきたのかを理解し、あわせて未来に向けてどの様に科学・技術を活用していけば良いのかを考えるきっかけとなれば幸いです。
<公式図録、会場限定>
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログへにほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 米沢情報へにほんブログ村 ライフスタイルブログ ライフスタイル情報へにほんブログ村 シニア日記ブログへブログランキング・にほんブログ村へ]]>
「曲がる太陽電池」で「発電所」、北海道で日揮HD
http://ykkyy.exblog.jp/33136578/
2023-10-29T20:19:00+09:00
2023-10-29T20:19:44+09:00
2023-10-29T20:19:44+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2023年(令和5年)10月22日(月)1面
💎 日揮ホールディングスは2026年を目途に、折り曲げられる次世代太陽電池「ぺロブスカイト型太陽電池」で電力事業を開始。
💎 従来のシリコン製では不可能だった壁面や耐久性の弱い屋根にも置ける「どこでも発電所」の新市場を開拓する。
☆ 24年に北海道苫小牧市で発電効率や耐久性などを実証実験する。
☆ 26年を目途に他社の物流倉庫や工場を活用して大規模発電に乗り出す。
☆ 28年までに発電コストを既存の太陽電池を下回る水準にする。
☆ 30年に数百円規模の売上高を目指す。
☆ 太陽電池を置く工場や倉庫以外に、送電線を通じて電気を届けることも検討。
~「曲がる太陽電池」を政府は2030年までに普及させる方針~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)4月3日(月)1面、3面
❖ 国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。
💎 壁にも貼れ、コストも低減できるため太陽光発電の設置場所が増える。
★ 従来の太陽光発電はほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。
<再生エネルギーの導入拡大の実行計画の柱が「ペロブスカイト型太陽電池」>
★ 次世代パネルで30年までに実用化だ。
★ シリコン製に比べ軽く、折り曲げ得られるのが特徴。
★ ビルの壁や曲った屋上に貼れる。
<政府の支援>
★ 政府が企業などと一体となって供給網の構築や普及を後押し。
★ これまで開発面で企業を支えてきたが量産技術の開発や生産体制野整備を支援する。
★ 政府が新たに発行する「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」で調達する資金を充てる。資金支援の先行事例とする。
★ 政府は需要を作り、普及を後押し。国や地方自治体の公共施設で積極的に設置する。
★ 文部科学省が管理する学校施設や、国土交通省が管理する空港でも採用。
<「ペロブスカイト型太陽電池」の市場規模>
★ 35年に7200億円と、21年の約50倍ほどに増える見透し。
<実行計画>
★ 発電設備を海に浮かせる「浮体式洋上風力発電」の導入目標を23年度中に策定する方針を明記。
★ 住宅用などの蓄電池についても今後の導入計画を23年夏にも定める。
【ペロブスカイト型太陽電池】 3面 きょうのことば
♢ 「ペロブスカイト」と呼ばれる特殊な結晶構造を持つ物質を材料に使う太陽光パネル。2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明。
♢ 重さは現在主流のシリコン型の10分のⅠで、折り曲げられるのが特徴。
💎 材料を塗って乾かすだけという簡単な製造工程のため従来の半額で製造できると期待される。
💎 建物の壁や湾曲した屋根などにも設置できる利点。EVやドローンに搭載して、電気を「自給自足」する活用も想定。
★ どれだけ太陽光を電気に変換できるかを示す変換効率は向上し、積水化学や東芝は15%を達成。シリコン型は20%を超えるものがる。
◇ 日本発の技術も量産化では、ポーランドや中国が先行。生産規模が小さく、どれだけ歩留まりをあげて大量に生産できるかが競争のカギとなる。
<主な特徴:製造コストは半額程度>
★ 軽く柔軟で織までが可能
★ 壁面や車の天井などに設置できる
★ 低照度の室内でも発電容易
★ 製造コストはシリコン型から半減、設置・輸送コストも低減
★ 従来のシリコン型の寿命は20~30年だが、10年相当と予測
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログへにほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 米沢情報へにほんブログ村 ライフスタイルブログ ライフスタイル情報へにほんブログ村 シニア日記ブログへブログランキング・にほんブログ村へ]]>
原料は空気と水のアンモニア製造も脱炭素
http://ykkyy.exblog.jp/31984887/
2023-08-28T05:25:00+09:00
2023-08-28T07:54:06+09:00
2021-02-08T11:57:08+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2021.2.8(月)9面
「日本を変えた千の技術博図録」・国立科学博物館
発行:日本経済新聞社、BSテレビ東京
💎 世界で広く使われるアンモニアを、二酸化炭素(CO²)を出さずに造る技術が開発された。化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水から合成。約100年も続く現在の製法は大量のエネルギーが必要で、CO²の排出量も膨大。アンモニアは燃やしてもCO²が出ない燃料としても使え、脱炭素社会の実現のカギを握ると期待を集める。
💎 世界のアンモニア生産量は年間約1億8千万㌧。基礎化学原料エチレンなどと並び需要が多い化学品だ。合成繊維や化学肥料などの原料として広く使われている。
★ 近年注目されているのが燃料電池に用いる水素を簡単に取り出せる点だ。水素より簡単に液化でき、運搬も容易だ。
★ アンモニアは石油や石炭に代わる発電用燃料として、政府がまとめた「グリーン成長戦略」にも導入目標が盛り込まれている。
≪アンモニア生産は「ハーバー・ボッシュ法」(現行)≫
★ドイツの化学者フリッツ・ハーバーは、1909年に効率の良いアンモニア合成法を開発、さらにドイツの工学者カール・ボッシュによる大量生産に適した高温(400~600℃)・高圧(100~300気圧)の技術開発と鉄系触媒を使って、1913年に日産30㌧のアンモニア合成工場が稼働する。これが「ハーバー・ボッシュ法」。
💎 このアンモニアから化学肥料が作られ、食料が増産されるようになり、人口増の食糧危機から人類を救った画期的な発明。
★ このアンモニアから爆薬も製造され、ドイツは第一次世界大戦に踏み切ったと言われている。
💎 世界の近代化学工業の幕開けとなる。
≪グリーンアンモニア(次世代)≫
★ 水素を水の電気分解から得る「グリーンアンモニア」を実現する取り組みが活発化している。
★鍵となるのが低温(200℃以下)や低圧(50気圧以下)でアンモニアを合成できる触媒だ。
★ 消費地近くの小プラントで少量生産が出来る。
★ 東京工業大学の原享和教授はカルシウムや貴金属のルテニウムなどからなり、50℃未満でアンモニアを合成できる触媒を開発。
★ 同大の細野秀雄榮譽教授もセメントの構成成分からなり、低温・低圧で合成できる「エレクトライド」という触媒技術を持つ。
★グリーンアンモニアに着目した秋田県大潟村は2022年以降、再エネを使ってアンモニアを試験製造する計画。村内にある大規模な太陽光発電や近隣の風力発電で電気をまかなう。
★秋田県や企業と協力し、生産したグリーンアンモニアを農業などに用いる取り組みを始める。
★秋田県立大学や東京農業大学と連携しアンモニアをそのまま肥料として使う栽培法の確立を目指す。
明治150年記念日本を変えた千の技術博 2018年10月30日(火)~2019年3月3日(日)国立科学博物館(東京・上野公園) 【主 催】国立科学博物館、日本経済新聞社、BSテレビ東京【後 援】文部科学省、内閣府、日本化学会、日本機械学会、情報処理学会【協 賛】NEC、島津製作所、セイコーホールディングス/セイコーウオッチ、 ニコン、桃谷順天堂/明色化粧品、安川電機【協 力】 旭化成、宇宙航空研究開発機構、宇部市石炭記念館、NTT技術資料館、コマツ、産業技術総合研究所、山陽小野田市歴史民俗記念館、順天堂大学日本医学教育歴史館、新日鐵住金八幡製鐵所、セルロイドハウス横濱館、ソニー、第一三共、鉄道総合技術研究所、テレビ東京、電気学会、東京工業大学博物館、東京大学工学・情報理工学学図書館、東京大学工学部電子情報工学科 電気電子工学科、東京大学総合研究博物館、東京電力ホールディングス電気の史料館、東京農工大学科学博物館、東芝、東北大学、東レ、日経サイエンス社、農業・食品産業技術総合研究機構、ミズノプリンティングミュージアム、郵政博物館
<会場マップ>
ご挨拶(主催者)抜粋
今からちょうど150年前(1868年)、江戸時代は終わりを告げ、新たに明治時代が幕を開けると、」我が国は近代化への道を急速に歩み始めました。 幕末に欧米に渡り、圧倒的な文明の力を目のあたりにした人たちは、日本の展のためには科学・技術が重要であることを認識し、「文明開化」「近代化」を目指しました。 西洋の制度や文化を取り入れ、産業の近代化と振興を図り、人々の生活は大きく変化しました。科学・技術はその過程で、中核的な役割を担います。当初は欧米から学ぶだけでしたが、次第に自分たちの創意工夫を加え、明治維新から30~40年ほどで世界レベルに達する分野が出始め、昭和前期になると生産量が世界一になる分野が現れます。・・・・・・・・そして今では、日本の科学・技術は世界のトップクラスにあります。 明治から平成に至る、日本を変えた科学・技術に関する壮大な歴史の全てを、限られたスペースで網羅することは叶いません。しかし本展では、重要文化財や産業遺産をはじめとする600点を超える貴重な資料により、たどっていただけるものとなっています。 本展を通じて、私たちがいかに科学・技術を発展させ、さまざまな社会課題を克服してきたのかを理解し、あわせて未来に向けてどの様に科学・技術を活用していけば良いのかを考えるきっかけとなれば幸いです。
<公式図録、会場限定>
]]>
ハワイ山火事2週間、進まぬ捜索・身元確認…「永遠に行方不明者になってしまう人も」
http://ykkyy.exblog.jp/33078136/
2023-08-23T08:37:00+09:00
2023-08-23T08:37:27+09:00
2023-08-22T21:00:16+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
配信
☆22日で発生から2週間となるが、地元当局によると、死亡が確認できたのは114人。住民たちは、疲労の色を濃くしている。
☆被災地の85%で捜索が終わったが、大規模な建物内の捜索が残っており、残り15%を完了するにはさらに数週間かかるとの見通しを示した。このまま遺骨が見つからず、「永遠に行方不明者になってしまう人も出てくるだろう」と米ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は語った。
以下、山形新聞 2023年8月13日(日)29面
~ハワイ・マウイ島の山火事、警報行き渡らず~
★ 米ハワイ・マウイ島の山火事で、ハワイ州当局は、8日の火災発生時に警報サイレンが作動した形跡がないことを明らかにした。
★ 停電や通信障害もあって情報が行き渡らず、被害拡大につながった可能性がある。
★ 島西部の観光地ハイナが壊滅的被害を受けており、グリーン知事は復興に数十億㌦(数千億円)規模を要するとの見方を示した。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
~IPCC報告 「21~40年に」10年早く、気温1.5℃上昇~
日本經濟新聞 2021.8.10 1面、3面
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9日、専業革命前と比べた世界の気温上昇が2021~40年に1.5℃に達するとの予測を公表。18年の想定より10年ほど早くなる。
💎 人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定。二酸化炭素排出を実質ゼロにする必要があると指摘。
≪IPCC≫
★ 気候変動に関する最新の研究成果を世界の研究者の協力のもとで整理し、定期的に報告書をまとめる国連組織。
★ Intergovernmental Panel on Climate Change の略。
★ 国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が1988年に共同で設立。事務局はスイスのジュネーブ。
★ 各国の気候変動対策に科学的なデータを提供。
<人間の活動と温暖化の因果関係>
★ 第1次報告(1990年):人為起源の温暖化ガスは気候変動を生じさせる恐れ
★ 第2次(1995年):識別可能な人為的影響が全地球の気候に洗われている
★ 第3次(2001年):過去50年の温暖化の大部分は温暖化ガスの濃度上昇が原因だった可能性が高い
★ 第4次(2007年):温暖化のほとんどは人為起源の温暖化ガスの濃度上昇による可能性が非常に高い
★ 第5次(2013年):温暖化の主な要因は人間の影響の可能性が極めて高い
★ 第6次(2021年):人間の影響が大気海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない
≪気候変動リスク 切迫、「50年排出ゼロ必須」≫
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が9日公表した報告書は、切迫する温暖化のリスクを世界に突き付けた。
💎 化石燃料の削減など抜本的対策を取らない場合、気温は21世紀末に最大5.7度上昇すると試算。影響はさらに深刻になりかねない。
💎 気温上昇の加速で熱波や干ばつ、豪雨が頻発するようになる。温暖化ガス削減などの対応が遅れるほど影響は増大しかねない。一定の温度上昇を前提にした環境への適応策も重要になる。
<温度上昇による山火事>
★ 20年に大きな被害が出た米カリフォルニア州のほか、ロシア、カナダ、トルコ南西部などで相次ぐ」。
<熱波による死者の増加など>
★ 00年から18年にかけて65歳以上の人が暑さの影響で死亡する確率が55%増加
★ 国際労働機関(ILO)はフルタイムで働く8000万人分の労働力を「熱ストレス」で30年までに失うと分析
経済損失は2兆4千億ドル(約250兆円)に及ぶ
<農業や建設業は屋外で動けなくなったり、作業のスピードが著しく鈍ったりする>
★ 空調が不十分な工場でも仕事がはかどらなくなる
<水害の拡大>
★ IPCCは気温が1.5℃上がった場合、海面上昇や台風で世界の1億4千万人が浸水などの被害を受けると予想
★ 防波堤の強化や沿岸部からの移住が必要となる
【気候変動リスク 国内で金融・食品など開示進む】
日本經濟新聞 2021.7.27 3面 きょうのことば
💎 気候変動リスク:二酸化炭素など温暖化ガスの排出で、経済や社会が被るリスクを指す。
💎 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)・TCFDは
気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、それぞれシナリオに応じて分析するよう推奨。
<移行リスク>
★ 政策と法律、テクノロジー、市場、評判などに分類される。
★ 法律策定やテクノロジーの発展で、特定の産業が陳腐化したり、温暖化ガスの排出量が多いことなどを理由に、企業の評判が低下したりするリスクが考えられる。
<物理的リスク>
★ 竜巻や台風などによる被害や、海面上昇などで本社や工場が浸水するようなケースを想定。
💎 世界の自然災害による被害額は20年に1895億㌦(約21兆円)と00年と比べて4倍に増えた。
≪国内では金融に加え、食品やエネルギーなどで開示が進む≫
<アサヒグループホールディングス>
★ 産業革命以前と比べて21世紀末までに気温が4℃上昇する場合、トウモロコシの価格が2050年に約59%上昇すると分析。
<INPEX>
★ 電気自動車など低炭素エネルギーの切り替えが進んだ場合の財務的評価を実施。
~TCFD :気候関連財務情報開示タスクフォースを学ぶ~
日本經濟新聞 2021.7.26 3面 きょうのことば
💎 TCFD : 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の略称。
💎 気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間に広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会(FSB)が2915年に設立。
★ 21年6月時点で世界の2271の企業や金融機関がTCFD の提言に賛同。日本は428機関で最も多かった。
★ 投資家などに投融資の対象企業の財務が気候変動から受ける影響の考慮を求めたり、企業に情報開示を促したりする。
★ 具体的には「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4項目の開示を推奨。
★ どのような経営体制でリスクを分析し実際の経営に反映しているか、短期や長期などの期間ごとに分けた経営への影響を考えいるかなどが具体的内容。
<4つの項目について開示を推奨>
≪ガバナンス≫
★ どのような体制で検討し、企業経営に反映しているか
≪戦 略≫
★ 短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか
≪リスク管理≫
★ 気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、それを低減しようとしているか
≪指標と目標≫
★ リスクと機会の評価をどのような指標で判断し、目標への進捗度を評価しているか?
💎 日本は19年に企業や投資家が情報開示の在り方を議論する「TCFD コンソーシアム」を立ち上げ。20年度に業種毎の対応方法や事例集をまとめた。
~森を守ることは、水を守ること、美しき循環~
]]>
気候変動に根本対策を!
http://ykkyy.exblog.jp/32719356/
2023-08-14T15:42:00+09:00
2023-08-14T15:42:35+09:00
2022-08-28T08:13:13+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
毎週楽しみにしている毎日新聞の「日曜クラブ」、日本医大の特任教授・心療内科医の海原純子さんの「新・心のサプリ」・令和4年・2022.8.28の
テーマは、『気候変動に根本対策を!』
今年は日本だけでなく世界各地で異常気象が報告されている。ドイツのライン川の水量が減ったり、英国のテムズ川も上流で干ばつが起きたり、普段は冷房の必要がなかったパリで40度を超す暑さだったりしたことが報告されている。北極の温暖化で偏西風の流れが変化した影響があるという。
農作物の被害、土石流の災害、共通しているのはやはり地球規模の気候変動なのだろう。
根本的な対策を考えたり実行していかないと手遅れになるのではと心配だ。
≪ザ・ウィンザーホテル 洞爺のシーサイドロビー≫
北海道洞爺湖町にある大型高級リゾートホテル。 2008年夏に開催の第34回主要国首脳会議(サミット)において、首脳会議開催会場に利用された。なお、有機ELパネルのシャンデリアはメインダイニングに設置された。
<シーサイドロビーを望む>
<シーサイドロビー>
<濃霧の中の木立>
ゲーテ曰く
「自然の全体は光の働きによる色彩を通して
眼という感覚に自己を啓示する」
ゲーテ 色彩論 木村直司訳 ちくま学芸文庫より
≪東京駅 2022.5月快晴の日≫
dさ
≪東京ミチテラス2021~22・TOKYO ILLUMINATION≫
今年は、東京駅丸の内駅舎・東京駅丸の内中央広場の樹木・行幸通りの樹木に「夕闇から夜を越えての日の出(心の夜明け)」を表現したカラーリングで染め上げます。心の夜明けを願う、優しさ溢れるイルミネーションイベントとして会場一帯を演出します。
会場:東京駅丸の内駅舎・東京駅丸の内中央広場。行幸通り。
≪横浜みなとみらいの感動夜景≫
桜木町駅隣、歩いて1分のニューオータニイン横浜プレミアムの1803部屋に入れば、別世界。横浜一の感動夜景がプレゼントされる。壁一面の大型ガラスからの夜景は筆舌に尽くし難し。浜の夜風を感じることができれば・・・。贅沢は言うまい。
大観覧車「コスモクロック21」のイルミネーションが心を惹きつける。
≪神戸の感動夜景: MOSAIC大観覧車≫
神戸メリケンパークオリエンタルホテル客室から望むMOSAIC大観覧車。
ホテルは、MOSAIC大観覧車を撮影するに最高の客室を提供くださいました。
≪神戸メリケンパークオリエンタルホテルから望むMOSAIC大観覧車≫
]]>
気候変動リスク 金融・食品など開示進む
http://ykkyy.exblog.jp/32244401/
2023-08-11T16:40:00+09:00
2023-08-11T16:40:04+09:00
2021-07-29T06:40:14+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2021.7.27 3面 きょうのことば
💎 気候変動リスク:二酸化炭素など温暖化ガスの排出で、経済や社会が被るリスクを指す。
💎 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)・TCFDは
気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、それぞれシナリオに応じて分析するよう推奨。
<移行リスク>
★ 政策と法律、テクノロジー、市場、評判などに分類される。
★ 法律策定やテクノロジーの発展で、特定の産業が陳腐化したり、温暖化ガスの排出量が多いことなどを理由に、企業の評判が低下したりするリスクが考えられる。
<物理的リスク>
★ 竜巻や台風などによる被害や、海面上昇などで本社や工場が浸水するようなケースを想定。
💎 世界の自然災害による被害額は20年に1895億㌦(約21兆円)と00年と比べて4倍に増えた。
≪国内では金融に加え、食品やエネルギーなどで開示が進む≫
<アサヒグループホールディングス>
★ 産業革命以前と比べて21世紀末までに気温が4℃上昇する場合、トウモロコシの価格が2050年に約59%上昇すると分析。
<INPEX>
★ 電気自動車など低炭素エネルギーの切り替えが進んだ場合の財務的評価を実施。
~TCFD :気候関連財務情報開示タスクフォースを学ぶ~
日本經濟新聞 2021.7.26 3面 きょうのことば
💎 TCFD : 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の略称。
💎 気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間に広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会(FSB)が2915年に設立。
★ 21年6月時点で世界の2271の企業や金融機関がTCFD の提言に賛同。日本は428機関で最も多かった。
★ 投資家などに投融資の対象企業の財務が気候変動から受ける影響の考慮を求めたり、企業に情報開示を促したりする。
★ 具体的には「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4項目の開示を推奨。
★ どのような経営体制でリスクを分析し実際の経営に反映しているか、短期や長期などの期間ごとに分けた経営への影響を考えいるかなどが具体的内容。
<4つの項目について開示を推奨>
≪ガバナンス≫
★ どのような体制で検討し、企業経営に反映しているか
≪戦 略≫
★ 短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか
≪リスク管理≫
★ 気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、それを低減しようとしているか
≪指標と目標≫
★ リスクと機会の評価をどのような指標で判断し、目標への進捗度を評価しているか?
💎 日本は19年に企業や投資家が情報開示の在り方を議論する「TCFD コンソーシアム」を立ち上げ。20年度に業種毎の対応方法や事例集をまとめた。
~森を守ることは、水を守ること、美しき循環~
]]>
アンモニア共同生産、日サウジ首脳会談で合意
http://ykkyy.exblog.jp/33046403/
2023-07-20T05:27:00+09:00
2023-07-20T13:55:08+09:00
2023-07-19T14:27:47+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
💎 燃やしても二酸化炭素(CO²)を排出しないアンモニアは次世代の火力発電所の燃料として期待される。既存の発電所への追加工事で活用できる。船舶用の燃料や燃料電池にも利用できる次世代のエネルギー源として注目される。★ 岸田首相が16日にサウジを訪問した際、ムハンマド皇太子と会談して合意する見通し。★ 日本とサウジアラビアがエネルギーの脱炭素を実現するため、アンモニアの共同生産に向けた官民の枠組みをつくる。★ 日本がサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが建設するアンモニアプラントの建設を支援する。★ 三菱商事と三井物産も参加。
≪サウジアラムコのプラント新設の概要≫
★ 2030年までに年間最大1100万トンのアンモニア生産目標。★ 製造時に発生したCO²を地下に貯留するなどして相殺した「ブルーアンモニア」を目指す。★ 建設には数兆円を要する見込みで、完成すれば初の量産となる。★ 日本の官民がプラント建設に関与する。
≪日本の目論見≫★ アンモニアを使った火力発電は脱炭素を狙うアジア各国に需要があるとみられる。★ 安定的に調達できれば日本の商社にとって新たな収益源となる可能性がある。
~原料は空気と水のアンモニア製造も脱炭素~
日本經濟新聞 2021.2.8(月)9面
「日本を変えた千の技術博図録」・国立科学博物館
発行:日本経済新聞社、BSテレビ東京
💎 世界で広く使われるアンモニアを、二酸化炭素(CO²)を出さずに造る技術が開発された。化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水から合成。約100年も続く現在の製法は大量のエネルギーが必要で、CO²の排出量も膨大。アンモニアは燃やしてもCO²が出ない燃料としても使え、脱炭素社会の実現のカギを握ると期待を集める。
💎 世界のアンモニア生産量は年間約1億8千万㌧。基礎化学原料エチレンなどと並び需要が多い化学品だ。合成繊維や化学肥料などの原料として広く使われている。
★ 近年注目されているのが燃料電池に用いる水素を簡単に取り出せる点だ。水素より簡単に液化でき、運搬も容易だ。
★ アンモニアは石油や石炭に代わる発電用燃料として、政府がまとめた「グリーン成長戦略」にも導入目標が盛り込まれている。
≪アンモニア生産は「ハーバー・ボッシュ法」(現行)≫
★ドイツの化学者フリッツ・ハーバーは、1909年に効率の良いアンモニア合成法を開発、さらにドイツの工学者カール・ボッシュによる大量生産に適した高温(400~600℃)・高圧(100~300気圧)の技術開発と鉄系触媒を使って、1913年に日産30㌧のアンモニア合成工場が稼働する。これが「ハーバー・ボッシュ法」。
💎 このアンモニアから化学肥料が作られ、食料が増産されるようになり、人口増の食糧危機から人類を救った画期的な発明。
★ このアンモニアから爆薬も製造され、ドイツは第一次世界大戦に踏み切ったと言われている。
💎 世界の近代化学工業の幕開けとなる。
≪グリーンアンモニア(次世代)≫
★ 水素を水の電気分解から得る「グリーンアンモニア」を実現する取り組みが活発化している。
★鍵となるのが低温(200℃以下)や低圧(50気圧以下)でアンモニアを合成できる触媒だ。
★ 消費地近くの小プラントで少量生産が出来る。
★ 東京工業大学の原享和教授はカルシウムや貴金属のルテニウムなどからなり、50℃未満でアンモニアを合成できる触媒を開発。
★ 同大の細野秀雄榮譽教授もセメントの構成成分からなり、低温・低圧で合成できる「エレクトライド」という触媒技術を持つ。
★グリーンアンモニアに着目した秋田県大潟村は2022年以降、再エネを使ってアンモニアを試験製造する計画。村内にある大規模な太陽光発電や近隣の風力発電で電気をまかなう。
★秋田県や企業と協力し、生産したグリーンアンモニアを農業などに用いる取り組みを始める。
★秋田県立大学や東京農業大学と連携しアンモニアをそのまま肥料として使う栽培法の確立を目指す。
~日本を変えた千の技術博 を見学 ・ 8~
2018.11.28 9:20~14:20 見学
明治150年記念日本を変えた千の技術博 2018年10月30日(火)~2019年3月3日(日)国立科学博物館(東京・上野公園) 【主 催】国立科学博物館、日本経済新聞社、BSテレビ東京【後 援】文部科学省、内閣府、日本化学会、日本機械学会、情報処理学会
<公式図録、会場限定>
第一章 明治維新 科学と技術で世界が変わる
第二章 科学で変える
第三章 くらしを変える技術
第四章 産業を変える技術
第五章 モノを変える技術❖ 千の技術 KEYWORD 24 : 「製鉄」鉄が日本を近代国家にした<最初は黒船に対抗するための大砲、やがて鉄道レールが国産で作られるまでになった>福沢諭吉は言った「鉄は文明開化の塊なり」鉄道に代表されるように、鉄は日本の文明開化の象徴であり、推進役でした。船舶、橋、建物・・・、明治期以降、近代的製鉄法により製造された輸入や国産の鉄が日本を変えていきます。特に1901(明治34)年に操業を開始した「官営八幡製鐵所」はそれまで輸入に頼っていた鉄道用レールの国産化を目的に設立された日本発の鉄鋼一貫製鉄所(鉄鉱石から鉄を取り出し、鋼板などの最終製品までを製造)でした。
❖ 千の技術 KEYWORD 25 : 「石炭」日本の近代化、戦後復興の原動力<石炭は、文字通り、日本の近代化の原動力、エネルギー源であった>
💎 千の技術 KEYWORD 26 : 「アンモニア合成」 空気中の窒素ガスからのアンモニア合成は、人類を救った画期的な発明であった。≪背景≫★ 1798年にマルサスの『人口論』は、飛躍的に増大する人口を養うには、食料の増産が必要であると訴えた。★ 19世紀に、人口はさらに増え続け、将来の食糧危機が懸念されるようになる。★ 当時、肥料は天然物に頼り、重要な窒素肥料は、チリ鉱石に頼るも、枯渇すれば、食料危機が訪れる。★ イギリスの化学者」・物理学者のウィリアム・クルックスは、1898年の英国科学振興協会での会長就任講演で、食料増産のためには空気中に無尽蔵にある窒素を利用する方法を開発が緊急と訴え、「化学者の創意工夫が求められる最も重要な課題の一つ」としました。
≪開発経緯≫★ 窒素は反応性が非常に低く、著名な化学者が何人も挑むも、効率よく大量に合成することが出来ず。★ ドイツの化学者フリッツ・ハーバーは、反応条件の検討と反応を促進させる触媒の探索から1909年に効率よいアンモニア合成法を開発。★ 工業化に最適な触媒の探索と、ドイツの工学者カール・ボッシュによる大量生産に適した高温・高圧技術の開発を促進し、1913年9月に鉄系触媒を使った日産30トンのアンモニア合成工場が稼働開始。・・・・・「ハーバー・ボッシュ法」。」★ 上記のアンモニアから化学肥料が作られ、食料が増産されるようになった。
≪副産物?副作用?≫★ アンモニアから爆薬も製造されるようになり、ドイツは第1次世界大戦に踏み切ったと言われております。★ これは、世界の近代的化学工業の幕開けとなる。
近代化学工業の始まり、戦後復興の貢献そして、新しいエネルギーキャリアへ
💎<空気中の窒素ガスからのアンモニア合成は、人類を救った画期的な発明であった>
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログへにほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 米沢情報へにほんブログ村 ライフスタイルブログ ライフスタイル情報へにほんブログ村 シニア日記ブログへブログランキング・にほんブログ村へ
]]>
炭素価格とは
http://ykkyy.exblog.jp/32235957/
2023-07-19T16:55:00+09:00
2023-07-19T16:55:06+09:00
2021-07-22T23:25:17+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2021.7.23 3面
💎 炭素価格とは、企業などが排出する二酸化炭素(CO²)に付ける値段のこと。
★ 企業は排出量に応じ税金などのコストを負担する必要がある為、排出削減を促す効果がある。
★ 政府が税率を設定して企業や家庭に税金を課す「炭素税」や、CO²を多く出す企業が減らした企業からお金を払って排出枠を買い取る「排出量取引」が代表例。
💎 世界銀行によると、炭素に価格をつける「カーボンプライシング」の導入を決めたのが64カ国・地域。
≪各国の実効炭素価格:炭素税や排出量取引、ガソリンなどに課税する≫
★ スイス:1tあたり123ユーロ(約1万6千円)
★ 日 本:30ユーロ
★ 米 国:14ユーロ
★ 中 国: 6ユーロ
💎 欧州連合は環境対策が不十分な国・地域からの輸入品に税を課す「国境炭素税」の導入を検討しており、世界で炭素価格が欧州水準へと上昇してゆく可能性がある。
~森を守ることは、水を守ること、美しき循環~
]]>
脱炭素へのステップ「合成燃料&再生航空燃料(SAF)」、第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ④ 完
http://ykkyy.exblog.jp/32994631/
2023-06-09T05:30:00+09:00
2023-06-09T05:30:03+09:00
2023-06-08T06:53:06+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月8日(木)1面
第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ④ 完
【合成燃料】
💎 合成燃料は再生可能エネルギー由来のグリーン水素と回収した二酸化炭素(CO²)からつくる燃料で、「人工の原油」と言われる。
💎 ガソリンよりもCO²排出量を9割も減らせる。
★ チリ最南端プンタ・アレナスで原住民の言葉で「強い風」を意味する「ハルオニ」と呼ばれるプラントで、世界初の合成燃料の量産が始まった。
★ 開発を主導したのはVW傘下のポルシェ。
★ 「電気自動車・EVは持続可能な輸送の最良の解決策だが、既存のエンジン車についても考えないといけない」とVWのオリバー・ブルーメ社長は強調。
💎 EVの移行期にエンジン車と脱炭素を両立するには、合成燃料が有力な手段となる。
💎 3月に、欧州連合・EUは35年にエンジン車の新車発売を禁じる方針を打ち出していたが、合成燃料を利用する場合に限り容認する方針に転じた。
【再生航空燃料(SAF)と合成燃料】
💎 航空業界の脱炭素の本命は再生航空燃料(SAF)
💎 SAFの原料は廃食油などが主流で、量の確保が困難。
💎 EUは大量生産できる合成燃料が有望と判断。
💎 デンマークの国内線を合成燃料のみで運航する目標に近づいたと、デンマークの再生エネ大手、ヨーロピアンエナジーは合成燃料の製造を決定。触媒技術で強みを持つ米バーティマスと連携しコストを下げる。
💎 航空向けの合成燃料はジェット燃料の10倍以上の見通しも、利用が増えれば規模の経済が働く。
💎 自動車向けのコスト低減にも波及する可能性がある。
【船舶でも合成燃料を脱炭素の現実解と見る】
💎 デンマークのオ―ステッドが米国で合成燃料を製造。
★ コンテナ船大手APモラー・マースクに供給する契約を締結。
【エネルギー転換は地政学のバランスを変えるパワーゲーム】
💎 産油国もポスト石油の一つとして合成燃料で仕掛けている。
💎 サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコは15億㌦規模のファンドを設立し、合成燃料などへの技術投資を支援。
💎 サウジは大規模な太陽光発電を導入でき、グリーン水素などの大量生産が可能だ。
💎 オイルマネーを武器に、コスト面で高い競争力を持つ。
💎 利権を手放すまいとあらゆる次世代燃料に手を伸ばし、供給者としての主導権の維持を目論む。
💛 国力と産業をけん引できる強力なカードを握れるか。再生エネのテック競争を制する者が、世界を制する。
~浮体式洋上風力が本命、米エネルギー省が洋上風力の普及に向けての戦略、第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ③~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月7日(水)1面
第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ③
≪サプライチェーン(供給網)を米国に呼び戻し、米国は浮体式洋上風力でリーダーとなる≫
<米国の戦略>
💎 現在、数万kwにとどまる発電容量を、2050年には原子力発電所110基分に当たる1億1000万kwまで引き上げる野心的な目標を掲げた。
★ 米国の22年の発電量のうち風力は1割程度。風力の発電量の世界シェアでも20%と欧州(27%)に負けていた。
💎 巻き返しのカギが、大規模な商用化の実例がない「浮体式」だ。
★ 世界では基礎が海底に固定された「着床式」の普及が進む。遠浅の海に適するが、水深50m超の海域では難しい。
★ 大量導入には発電設備を海に浮かせる浮体式が欠かせない。
★ 米国での浮体式の導入余地は着床式の2倍弱の28億kwに上る。
💎 「もっとも潜在性のあるエネルギーだ」とグランフォルム・エネルギー省長官は強調。
💎 バイデン政権は大規模開発で35年までに浮体式の発電コストを現在より7割安い1kW時4.5セント(6円)に下げる。火力発電に対して価格競争力のある主力電源にし、関連産業を呼び込む。
<世界の浮体式の市場規模>
★ 導入初期の30年でも約698億㌦(約10兆円)にも上る。
★ 自国で巨大な供給網を構築すれば、国力や産業を変える力を得る。
★ シェール革命で資源大国の地位を回復した米国は、再エネ分野で再現を狙う。
<洋上風力で先行する欧州も実用化を急ぐ>
★ 英スコットランド政府は世界最大級の浮体式の開発計画を打ち出した。
★ 約8000k㎡の海域に2800万kw時の洋上風力を開発する計画で、全体の約6割が浮体式。
★ 供給網の構築で欧州の着床式の発電コストは、火力と遜色ない1kW時10円を下回る入札が相次ぐ。
<日本でも浮体式が動き始めた>
★長崎県の五島列島の沖合に戸田建設が主体となり、小規模ながら日本初の本格的な浮体式の建設が始まった。
★ 巨大な台風でも耐えられるか、知見を蓄積する。
★ 25年にも自然災害に強い世界最大級の出力1万kwの浮体式の実証実験を行う。
💎 日本は浮体式で巨大津波や台風への耐性を必須条件にしている。
<アジアの浮体式の導入量>
★ 40年に原発30基分の約3000万kw時に上り、欧州を超える見通し。
★ 巨大市場を取り込めば、世界に展開できる新たな輸出産業を手にできる。
💛 浮体式を巡る戦いの行方は、産業の秩序を塗り替える可能性がある。
~脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる、第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ②~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月6日(火)1面
第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ②
💎 脱炭素実現は、蓄電池のコストが左右する。
★ 再エネの普及を支えるのが、つくった電気をためこむ蓄電池だ。
★ 電気は需要と供給が常に一致しなければ周波数や電圧が狂い停電につながる。
★ 再エネの発電量は天候で変動し、再エネの比率が高まるほど変動幅は大きくなる。
★ 電気が余った時にためて足りない時に放出する蓄電池で変動をならす。
💎 再エネの周波数や電圧の管理は発電量を増やす以上に重要。停電を起こす急激な変動を避けるために着く電池は欠かせない。
≪蓄電池の電力量&価格の予測≫
★ 電力網につなぐ蓄電池は2030年に世界で1億9400kW時と予測し20年比の19倍。
★ 現在の蓄電池の国際流通価格(1kW時で約4万円)で脱炭素を実現するには高すぎる。
★ 現状の価格なら日本の発電コストは2倍になる。
≪世界の脱炭素シナリオ≫
★ 国際エネルギー機関」(IEA)による世界の脱炭素シナリオは50年の再エネ比率を8~9割。
★ 脱炭素と経済性の両立には、電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギとなる。
★ 急速に普及する電気自動車・EVの活用が有望だ。世界で個人が所有する車の9割は駐車場に止まっている。「EVを電池」とみなして電力y網につなげば、蓄電投資を抑制できる。
★ IEAの予測では30年に世界のEVとプラグインハイブリッド車(PHV)は合計で最大3億5千万台。
★ 英政府は国内で30年にEVの半数が送電網に接続すれば、原発16基分の1600万kW時もの電気を補う効果があると試算。
≪リチウムイオン電池以外の蓄電技術の開発≫
★ 独シーメンス・エナジーの子会社は岩石を熱してエネルギーをためる技術を開発。
★ コンクリ―トの建物内に並べた大量の小石に熱を蓄え、水蒸気を出して発電タービンを回す。100万kW時の電気を1~2週間蓄える。コストは従来の蓄電池の5分の1になる。
★ 20年半ばの商用化を目指す。
💎 EVを組み込む柔軟な電力システムになっているか。どんな蓄電の技術を開発し、どこまでコストを下げられるか。
💎 脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる。
~エネルギーのゲームチェンジャー「ペロブスカイト型太陽電池」、第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ①~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月5日(月)1面
第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ①
★ ウクライナ危機に端を発するエネルギー危機は化石燃料に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。
★ 主要7か国・G7が4月の気候・エネルギー・環境相会合で採択した共同声明。
浮体式洋上風力発電などと並ぶ形で「ペロブスカイト型太陽電池などの革新的技術の開発を推進する」と記された。
≪エネルギーのゲームチェンジャー「ペロブスカイト型太陽電池」≫
★ 薄く、軽く曲げられ、従来のシリコン製では不可能だった壁面や車の屋根にも設置できる。
★ 材料を塗って乾かすだけの簡単な製造工程で、価格は半額ほどに下がるとされる。
★ 日本は山間部が多く、従来の太陽光パネルの置き場所が限られる。
★ 「ペロブスカイト型太陽電池」なら2030年時点の設置可能面積は最大470平方kmと、東京ドーム1万個分になる。
★ 発電能力は600万kwと原発6基分に相当。
≪桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明した日本初の技術だが、量産で先行したのが中国企業だ。≫
★ 宮坂氏は海外での特許出願手続きに多額の費用が掛かるため、基礎的な部分の特許を国内でしか取得しなかった。海外勢が特許使用料を支払う必要がなかったことも先行を許す一因となった。
≪脱炭素で有望な11の技術≫
★ 「ペロブスカイト型太陽電池」や浮体式の洋上風力発電など、半分弱は日本が開発段階で先頭集団にいる。
<次世代エネルギーの開発・研究と普及時期>
【太陽光】
★ ペロブスカイト型太陽電池:2025年~実用化・普及、中国企業が量産先行
【洋上風力】
★ 浮体式:2025年~実用化・普及、米欧で大型入札開始
【原 発】
★ SMR(小型モジュール炉):米新興が29年にも稼働
★ 革新軽水炉:2035年~実用化・普及
★ 高速炉:2045年~実用化・普及
★ 高温ガス炉:2040年~実用化・普及
★ 核融合炉:2050年~実用化・普及
【水 素】
★ 水素・アンモニア発電:2030年~実用化・普及、アンモニア先行
★ 人工光合成:2040年~実用化・普及
【CO²回収】
★ CCS(CO²の回収・貯留):2020年~ノルウェーで初の商用化
★ DAC:(CO²を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー」)2025年~実用化・普及、スイス新興がけん引
~「曲がる太陽電池」を政府は2030年までに普及させる方針~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)4月3日(月)1面、3面
❖ 国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。
💎 壁にも貼れ、コストも低減できるため太陽光発電の設置場所が増える。
★ 従来の太陽光発電はほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。
<再生エネルギーの導入拡大の実行計画の柱が「ペロブスカイト型太陽電池」>
★ 次世代パネルで30年までに実用化だ。
★ シリコン製に比べ軽く、折り曲げ得られるのが特徴。
★ ビルの壁や曲った屋上に貼れる。
<政府の支援>
★ 政府が企業などと一体となって供給網の構築や普及を後押し。
★ これまで開発面で企業を支えてきたが量産技術の開発や生産体制野整備を支援する。
★ 政府が新たに発行する「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」で調達する資金を充てる。資金支援の先行事例とする。
★ 政府は需要を作り、普及を後押し。国や地方自治体の公共施設で積極的に設置する。
★ 文部科学省が管理する学校施設や、国土交通省が管理する空港でも採用。
<「ペロブスカイト型太陽電池」の市場規模>
★ 35年に7200億円と、21年の約50倍ほどに増える見透し。
<実行計画>
★ 発電設備を海に浮かせる「浮体式洋上風力発電」の導入目標を23年度中に策定する方針を明記。
★ 住宅用などの蓄電池についても今後の導入計画を23年夏にも定める。
【ペロブスカイト型太陽電池】 3面 きょうのことば
♢ 「ペロブスカイト」と呼ばれる特殊な結晶構造を持つ物質を材料に使う太陽光パネル。2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明。
♢ 重さは現在主流のシリコン型の10分のⅠで、折り曲げられるのが特徴。
💎 材料を塗って乾かすだけという簡単な製造工程のため従来の半額で製造できると期待される。
💎 建物の壁や湾曲した屋根などにも設置できる利点。EVやドローンに搭載して、電気を「自給自足」する活用も想定。
★ どれだけ太陽光を電気に変換できるかを示す変換効率は向上し、積水化学や東芝は15%を達成。シリコン型は20%を超えるものがる。
◇ 日本発の技術も量産化では、ポーランドや中国が先行。生産規模が小さく、どれだけ歩留まりをあげて大量に生産できるかが競争のカギとなる。
<主な特徴:製造コストは半額程度>
★ 軽く柔軟で織までが可能
★ 壁面や車の天井などに設置できる
★ 低照度の室内でも発電容易
★ 製造コストはシリコン型から半減、設置・輸送コストも低減
★ 従来のシリコン型の寿命は20~30年だが、10年相当と予測
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログへにほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 米沢情報へにほんブログ村 ライフスタイルブログ ライフスタイル情報へにほんブログ村 シニア日記ブログへブログランキング・にほんブログ村へ]]>
浮体式洋上風力が本命、米エネルギー省が洋上風力の普及に向けての戦略、第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ③
http://ykkyy.exblog.jp/32994341/
2023-06-08T05:30:00+09:00
2023-06-08T05:30:25+09:00
2023-06-07T19:58:39+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月7日(水)1面
第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ③
≪サプライチェーン(供給網)を米国に呼び戻し、米国は浮体式洋上風力でリーダーとなる≫
<米国の戦略>
💎 現在、数万kwにとどまる発電容量を、2050年には原子力発電所110基分に当たる1億1000万kwまで引き上げる野心的な目標を掲げた。
★ 米国の22年の発電量のうち風力は1割程度。風力の発電量の世界シェアでも20%と欧州(27%)に負けていた。
💎 巻き返しのカギが、大規模な商用化の実例がない「浮体式」だ。
★ 世界では基礎が海底に固定された「着床式」の普及が進む。遠浅の海に適するが、水深50m超の海域では難しい。
★ 大量導入には発電設備を海に浮かせる浮体式が欠かせない。
★ 米国での浮体式の導入余地は着床式の2倍弱の28億kwに上る。
💎 「もっとも潜在性のあるエネルギーだ」とグランフォルム・エネルギー省長官は強調。
💎 バイデン政権は大規模開発で35年までに浮体式の発電コストを現在より7割安い1kW時4.5セント(6円)に下げる。火力発電に対して価格競争力のある主力電源にし、関連産業を呼び込む。
<世界の浮体式の市場規模>
★ 導入初期の30年でも約698億㌦(約10兆円)にも上る。
★ 自国で巨大な供給網を構築すれば、国力や産業を変える力を得る。
★ シェール革命で資源大国の地位を回復した米国は、再エネ分野で再現を狙う。
<洋上風力で先行する欧州も実用化を急ぐ>
★ 英スコットランド政府は世界最大級の浮体式の開発計画を打ち出した。
★ 約8000k㎡の海域に2800万kw時の洋上風力を開発する計画で、全体の約6割が浮体式。
★ 供給網の構築で欧州の着床式の発電コストは、火力と遜色ない1kW時10円を下回る入札が相次ぐ。
<日本でも浮体式が動き始めた>
★長崎県の五島列島の沖合に戸田建設が主体となり、小規模ながら日本初の本格的な浮体式の建設が始まった。
★ 巨大な台風でも耐えられるか、知見を蓄積する。
★ 25年にも自然災害に強い世界最大級の出力1万kwの浮体式の実証実験を行う。
💎 日本は浮体式で巨大津波や台風への耐性を必須条件にしている。
<アジアの浮体式の導入量>
★ 40年に原発30基分の約3000万kw時に上り、欧州を超える見通し。
★ 巨大市場を取り込めば、世界に展開できる新たな輸出産業を手にできる。
💛 浮体式を巡る戦いの行方は、産業の秩序を塗り替える可能性がある。
~脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる、第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ②~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月6日(火)1面
第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ②
💎 脱炭素実現は、蓄電池のコストが左右する。
★ 再エネの普及を支えるのが、つくった電気をためこむ蓄電池だ。
★ 電気は需要と供給が常に一致しなければ周波数や電圧が狂い停電につながる。
★ 再エネの発電量は天候で変動し、再エネの比率が高まるほど変動幅は大きくなる。
★ 電気が余った時にためて足りない時に放出する蓄電池で変動をならす。
💎 再エネの周波数や電圧の管理は発電量を増やす以上に重要。停電を起こす急激な変動を避けるために着く電池は欠かせない。
≪蓄電池の電力量&価格の予測≫
★ 電力網につなぐ蓄電池は2030年に世界で1億9400kW時と予測し20年比の19倍。
★ 現在の蓄電池の国際流通価格(1kW時で約4万円)で脱炭素を実現するには高すぎる。
★ 現状の価格なら日本の発電コストは2倍になる。
≪世界の脱炭素シナリオ≫
★ 国際エネルギー機関」(IEA)による世界の脱炭素シナリオは50年の再エネ比率を8~9割。
★ 脱炭素と経済性の両立には、電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギとなる。
★ 急速に普及する電気自動車・EVの活用が有望だ。世界で個人が所有する車の9割は駐車場に止まっている。「EVを電池」とみなして電力y網につなげば、蓄電投資を抑制できる。
★ IEAの予測では30年に世界のEVとプラグインハイブリッド車(PHV)は合計で最大3億5千万台。
★ 英政府は国内で30年にEVの半数が送電網に接続すれば、原発16基分の1600万kW時もの電気を補う効果があると試算。
≪リチウムイオン電池以外の蓄電技術の開発≫
★ 独シーメンス・エナジーの子会社は岩石を熱してエネルギーをためる技術を開発。
★ コンクリ―トの建物内に並べた大量の小石に熱を蓄え、水蒸気を出して発電タービンを回す。100万kW時の電気を1~2週間蓄える。コストは従来の蓄電池の5分の1になる。
★ 20年半ばの商用化を目指す。
💎 EVを組み込む柔軟な電力システムになっているか。どんな蓄電の技術を開発し、どこまでコストを下げられるか。
💎 脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる。
~エネルギーのゲームチェンジャー「ペロブスカイト型太陽電池」、第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ①~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月5日(月)1面
第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ①
★ ウクライナ危機に端を発するエネルギー危機は化石燃料に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。
★ 主要7か国・G7が4月の気候・エネルギー・環境相会合で採択した共同声明。
浮体式洋上風力発電などと並ぶ形で「ペロブスカイト型太陽電池などの革新的技術の開発を推進する」と記された。
≪エネルギーのゲームチェンジャー「ペロブスカイト型太陽電池」≫
★ 薄く、軽く曲げられ、従来のシリコン製では不可能だった壁面や車の屋根にも設置できる。
★ 材料を塗って乾かすだけの簡単な製造工程で、価格は半額ほどに下がるとされる。
★ 日本は山間部が多く、従来の太陽光パネルの置き場所が限られる。
★ 「ペロブスカイト型太陽電池」なら2030年時点の設置可能面積は最大470平方kmと、東京ドーム1万個分になる。
★ 発電能力は600万kwと原発6基分に相当。
≪桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明した日本初の技術だが、量産で先行したのが中国企業だ。≫
★ 宮坂氏は海外での特許出願手続きに多額の費用が掛かるため、基礎的な部分の特許を国内でしか取得しなかった。海外勢が特許使用料を支払う必要がなかったことも先行を許す一因となった。
≪脱炭素で有望な11の技術≫
★ 「ペロブスカイト型太陽電池」や浮体式の洋上風力発電など、半分弱は日本が開発段階で先頭集団にいる。
<次世代エネルギーの開発・研究と普及時期>
【太陽光】
★ ペロブスカイト型太陽電池:2025年~実用化・普及、中国企業が量産先行
【洋上風力】
★ 浮体式:2025年~実用化・普及、米欧で大型入札開始
【原 発】
★ SMR(小型モジュール炉):米新興が29年にも稼働
★ 革新軽水炉:2035年~実用化・普及
★ 高速炉:2045年~実用化・普及
★ 高温ガス炉:2040年~実用化・普及
★ 核融合炉:2050年~実用化・普及
【水 素】
★ 水素・アンモニア発電:2030年~実用化・普及、アンモニア先行
★ 人工光合成:2040年~実用化・普及
【CO²回収】
★ CCS(CO²の回収・貯留):2020年~ノルウェーで初の商用化
★ DAC:(CO²を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー」)2025年~実用化・普及、スイス新興がけん引
~「曲がる太陽電池」を政府は2030年までに普及させる方針~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)4月3日(月)1面、3面
❖ 国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。
💎 壁にも貼れ、コストも低減できるため太陽光発電の設置場所が増える。
★ 従来の太陽光発電はほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。
<再生エネルギーの導入拡大の実行計画の柱が「ペロブスカイト型太陽電池」>
★ 次世代パネルで30年までに実用化だ。
★ シリコン製に比べ軽く、折り曲げ得られるのが特徴。
★ ビルの壁や曲った屋上に貼れる。
<政府の支援>
★ 政府が企業などと一体となって供給網の構築や普及を後押し。
★ これまで開発面で企業を支えてきたが量産技術の開発や生産体制野整備を支援する。
★ 政府が新たに発行する「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」で調達する資金を充てる。資金支援の先行事例とする。
★ 政府は需要を作り、普及を後押し。国や地方自治体の公共施設で積極的に設置する。
★ 文部科学省が管理する学校施設や、国土交通省が管理する空港でも採用。
<「ペロブスカイト型太陽電池」の市場規模>
★ 35年に7200億円と、21年の約50倍ほどに増える見透し。
<実行計画>
★ 発電設備を海に浮かせる「浮体式洋上風力発電」の導入目標を23年度中に策定する方針を明記。
★ 住宅用などの蓄電池についても今後の導入計画を23年夏にも定める。
【ペロブスカイト型太陽電池】 3面 きょうのことば
♢ 「ペロブスカイト」と呼ばれる特殊な結晶構造を持つ物質を材料に使う太陽光パネル。2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明。
♢ 重さは現在主流のシリコン型の10分のⅠで、折り曲げられるのが特徴。
💎 材料を塗って乾かすだけという簡単な製造工程のため従来の半額で製造できると期待される。
💎 建物の壁や湾曲した屋根などにも設置できる利点。EVやドローンに搭載して、電気を「自給自足」する活用も想定。
★ どれだけ太陽光を電気に変換できるかを示す変換効率は向上し、積水化学や東芝は15%を達成。シリコン型は20%を超えるものがる。
◇ 日本発の技術も量産化では、ポーランドや中国が先行。生産規模が小さく、どれだけ歩留まりをあげて大量に生産できるかが競争のカギとなる。
<主な特徴:製造コストは半額程度>
★ 軽く柔軟で織までが可能
★ 壁面や車の天井などに設置できる
★ 低照度の室内でも発電容易
★ 製造コストはシリコン型から半減、設置・輸送コストも低減
★ 従来のシリコン型の寿命は20~30年だが、10年相当と予測
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログへにほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 米沢情報へにほんブログ村 ライフスタイルブログ ライフスタイル情報へにほんブログ村 シニア日記ブログへブログランキング・にほんブログ村へ]]>
脱炭素実現は、蓄電池のコストが左右する、第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ②
http://ykkyy.exblog.jp/32993101/
2023-06-07T05:20:00+09:00
2023-06-07T20:12:49+09:00
2023-06-06T08:30:56+09:00
ykkyy
地球環境、SDGs、気候変動、カーボンゼ
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月6日(火)1面
第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ②
💎 脱炭素実現は、蓄電池のコストが左右する。
★ 再エネの普及を支えるのが、つくった電気をためこむ蓄電池だ。
★ 電気は需要と供給が常に一致しなければ周波数や電圧が狂い停電につながる。
★ 再エネの発電量は天候で変動し、再エネの比率が高まるほど変動幅は大きくなる。
★ 電気が余った時にためて足りない時に放出する蓄電池で変動をならす。
💎 再エネの周波数や電圧の管理は発電量を増やす以上に重要。停電を起こす急激な変動を避けるために着く電池は欠かせない。
≪蓄電池の電力量&価格の予測≫
★ 電力網につなぐ蓄電池は2030年に世界で1億9400kW時と予測し20年比の19倍。
★ 現在の蓄電池の国際流通価格(1kW時で約4万円)で脱炭素を実現するには高すぎる。
★ 現状の価格なら日本の発電コストは2倍になる。
≪世界の脱炭素シナリオ≫
★ 国際エネルギー機関」(IEA)による世界の脱炭素シナリオは50年の再エネ比率を8~9割。
★ 脱炭素と経済性の両立には、電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギとなる。
★ 急速に普及する電気自動車・EVの活用が有望だ。世界で個人が所有する車の9割は駐車場に止まっている。「EVを電池」とみなして電力y網につなげば、蓄電投資を抑制できる。
★ IEAの予測では30年に世界のEVとプラグインハイブリッド車(PHV)は合計で最大3億5千万台。
★ 英政府は国内で30年にEVの半数が送電網に接続すれば、原発16基分の1600万kW時もの電気を補う効果があると試算。
≪リチウムイオン電池以外の蓄電技術の開発≫
★ 独シーメンス・エナジーの子会社は岩石を熱してエネルギーをためる技術を開発。
★ コンクリ―トの建物内に並べた大量の小石に熱を蓄え、水蒸気を出して発電タービンを回す。100万kW時の電気を1~2週間蓄える。コストは従来の蓄電池の5分の1になる。
★ 20年半ばの商用化を目指す。
💎 EVを組み込む柔軟な電力システムになっているか。どんな蓄電の技術を開発し、どこまでコストを下げられるか。
💎 脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる。
~エネルギーのゲームチェンジャー「ペロブスカイト型太陽電池」~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)6月5日(月)1面
第4の革命 カーボンゼロ 再エネテックの波 ①
★ ウクライナ危機に端を発するエネルギー危機は化石燃料に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。
★ 主要7か国・G7が4月の気候・エネルギー・環境相会合で採択した共同声明。
浮体式洋上風力発電などと並ぶ形で「ペロブスカイト型太陽電池などの革新的技術の開発を推進する」と記された。
≪エネルギーのゲームチェンジャー「ペロブスカイト型太陽電池」≫
★ 薄く、軽く曲げられ、従来のシリコン製では不可能だった壁面や車の屋根にも設置できる。
★ 材料を塗って乾かすだけの簡単な製造工程で、価格は半額ほどに下がるとされる。
★ 日本は山間部が多く、従来の太陽光パネルの置き場所が限られる。
★ 「ペロブスカイト型太陽電池」なら2030年時点の設置可能面積は最大470平方kmと、東京ドーム1万個分になる。
★ 発電能力は600万kwと原発6基分に相当。
≪桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明した日本初の技術だが、量産で先行したのが中国企業だ。≫
★ 宮坂氏は海外での特許出願手続きに多額の費用が掛かるため、基礎的な部分の特許を国内でしか取得しなかった。海外勢が特許使用料を支払う必要がなかったことも先行を許す一因となった。
≪脱炭素で有望な11の技術≫
★ 「ペロブスカイト型太陽電池」や浮体式の洋上風力発電など、半分弱は日本が開発段階で先頭集団にいる。
<次世代エネルギーの開発・研究と普及時期>
【太陽光】
★ ペロブスカイト型太陽電池:2025年~実用化・普及、中国企業が量産先行
【洋上風力】
★ 浮体式:2025年~実用化・普及、米欧で大型入札開始
【原 発】
★ SMR(小型モジュール炉):米新興が29年にも稼働
★ 革新軽水炉:2035年~実用化・普及
★ 高速炉:2045年~実用化・普及
★ 高温ガス炉:2040年~実用化・普及
★ 核融合炉:2050年~実用化・普及
【水 素】
★ 水素・アンモニア発電:2030年~実用化・普及、アンモニア先行
★ 人工光合成:2040年~実用化・普及
【CO²回収】
★ CCS(CO²の回収・貯留):2020年~ノルウェーで初の商用化
★ DAC:(CO²を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー」)2025年~実用化・普及、スイス新興がけん引
~「曲がる太陽電池」を政府は2030年までに普及させる方針~
日本經濟新聞 2023年(令和5年)4月3日(月)1面、3面
❖ 国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。
💎 壁にも貼れ、コストも低減できるため太陽光発電の設置場所が増える。
★ 従来の太陽光発電はほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。
<再生エネルギーの導入拡大の実行計画の柱が「ペロブスカイト型太陽電池」>
★ 次世代パネルで30年までに実用化だ。
★ シリコン製に比べ軽く、折り曲げ得られるのが特徴。
★ ビルの壁や曲った屋上に貼れる。
<政府の支援>
★ 政府が企業などと一体となって供給網の構築や普及を後押し。
★ これまで開発面で企業を支えてきたが量産技術の開発や生産体制野整備を支援する。
★ 政府が新たに発行する「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」で調達する資金を充てる。資金支援の先行事例とする。
★ 政府は需要を作り、普及を後押し。国や地方自治体の公共施設で積極的に設置する。
★ 文部科学省が管理する学校施設や、国土交通省が管理する空港でも採用。
<「ペロブスカイト型太陽電池」の市場規模>
★ 35年に7200億円と、21年の約50倍ほどに増える見透し。
<実行計画>
★ 発電設備を海に浮かせる「浮体式洋上風力発電」の導入目標を23年度中に策定する方針を明記。
★ 住宅用などの蓄電池についても今後の導入計画を23年夏にも定める。
【ペロブスカイト型太陽電池】 3面 きょうのことば
♢ 「ペロブスカイト」と呼ばれる特殊な結晶構造を持つ物質を材料に使う太陽光パネル。2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明。
♢ 重さは現在主流のシリコン型の10分のⅠで、折り曲げられるのが特徴。
💎 材料を塗って乾かすだけという簡単な製造工程のため従来の半額で製造できると期待される。
💎 建物の壁や湾曲した屋根などにも設置できる利点。EVやドローンに搭載して、電気を「自給自足」する活用も想定。
★ どれだけ太陽光を電気に変換できるかを示す変換効率は向上し、積水化学や東芝は15%を達成。シリコン型は20%を超えるものがる。
◇ 日本発の技術も量産化では、ポーランドや中国が先行。生産規模が小さく、どれだけ歩留まりをあげて大量に生産できるかが競争のカギとなる。
<主な特徴:製造コストは半額程度>
★ 軽く柔軟で織までが可能
★ 壁面や車の天井などに設置できる
★ 低照度の室内でも発電容易
★ 製造コストはシリコン型から半減、設置・輸送コストも低減
★ 従来のシリコン型の寿命は20~30年だが、10年相当と予測
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログへにほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 米沢情報へにほんブログ村 ライフスタイルブログ ライフスタイル情報へにほんブログ村 シニア日記ブログへブログランキング・にほんブログ村へ]]>
https://www.excite.co.jp/
https://www.exblog.jp/
https://ssl2.excite.co.jp/