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カテゴリ:AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT( 159 )
人工知能・AI翻訳で文章を学ばせる新技術を開発
~人工知能・AI翻訳で文章を学ばせる新技術を開発~

2018.10.29(月)日本経済新聞9面
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 AIを使った翻訳の分野で、対訳データを覚えさせなくとも自動で翻訳する技術開発が注目されている。AI翻訳はこれまでAIが訳した文を正しい訳文とと比較して、どこが違っているかをAIに学ばせ、訳の法則性を習得させていた。

❖ 米フェイスブックやスペインのバスク大学はそれぞれ英語やフランス語の翻訳などで実現。
❖ 現在20億人以上のユーザーがいるフェイスブックでは様々な言語の書き込みを自動翻訳する機能があり、ボタン一つで英語や中国語の投稿を日本語に訳すことが出来る。
❖ AI翻訳はスマホの写真で撮影した文章を素早く翻訳する技術などに活用が始まっている。
ただ、対訳データが必要で時間がかかるうえ、翻訳できる言語が限られていた。対訳データがないタイプが実現すれば、精度も高く幅広い文章に応用できると期待される。


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by ykkyy | 2018-11-12 22:20 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)
デジタル経済に合わせた国際課税ルールの見直し
~デジタル経済に合わせた国際課税ルールの見直し~

2018.11.11(日)データの世紀 より
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<背 景>

 ネットビジネスに対応できない世界の法人税の制度疲労。

❖ デジタル課税を巡る協議は、多国籍企業の税逃れ対策の総仕上げだ。
19世紀に形作られたといわれる法人税が時代遅れになった。
❖ ネットを通じて世界の利用者に直接サービスを提供するGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)などが莫大な利益を稼ぐが現地拠点がほとんどなく、利用者が住む国の課税が困難。
❖ IT大手が租税回避地を使う極端な節税策が問題。

<米国と中国は課税を急ぐ欧州に反発>
IT大手企業を抱え利害が共通する米国と中国は課税を急ぐ欧州に反発。

<英国の対応>
2020年から大手IT(情報技術)企業に対するデジタル課税を決定。

<イタリアの対応>
英国に似た税制を準備中。

<G20とOECDの対応>
2012年、国際課税の共通ルール作りに着手。2015年に租税回避地の悪用防止などに120カ国以上が参加する枠組みができたがデジタル課税問題は合意できず、2020年まで結論を出す。

<欧州連合(EU)の対応>
IT大企業の売上高の3%にに課税する「デジタル・サービス税」を検討。

<アジア&中東の対応>
2016年以降、イスラエル&インドが新税制を導入。シンガポール&マレーシアも課税強化を検討。

<日本の役割>
米IT企業への「狙い撃ち」色を薄めつつ日本企業への飛び火を避ける。絶妙の折衷案が必要だ。2019年のG20議長国は日本だ。


 
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by ykkyy | 2018-11-11 22:57 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)
総務省が5G実用化の基本的考え方・「周波数再編アクションプラン」を策定
~総務省が5G実用化の基本的考え方・「周波数再編アクションプラン」を策定~

日本経済新聞 2018.11.10(土) 5面


「無料 イラスト 5G 周波数割り当て」の画像検索結果

総務省は9日、超高速大容量の次世代通信方式「5G」の実用化などをにらんだ電波の活用計画をまとめた。

«周波数再編アクションプラン・活用計画»

❖ 5G向けの周波数の第一弾の割り当ては、2018年度末の予定

❖ 自動運転の周波数帯を2019年度までに検討

❖ 複数の事業者が周波数を柔軟に共用できる新システムの開発

❖ どこでも無線で電力を供給する「ワイヤレス電力伝送」の仕組みづくりの開始

❖ 2020年五輪・パラリンピックのための周波数確保

❖ 無線LANの速度を高める新しい技術基準を19年度中に定める



【2018.9.29】

~5G、来年に一部スタート~


日本経済新聞 2018.9.29 一面&5面
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 総務省は28日、次世代通信方式「5G」の利用ニーズ調査をまとめた。携帯電話会社は新規参入の楽天グループを含む4社が全国展開する計画を提示した。超高速通信など一部サービスは2019年の開始を目指す。 
 様々な特徴を持つ5Gは携帯通信にとどまらず産業や生活全般に浸透するとも期待される。このため総務省は携帯会社以外にの事業者にも電波を割り当てる方針だ、

≪携帯4社の5Gの事業計画≫

<NTTドコモ> 2020年五輪に向けて開始
❖ 臨場感あるスポーツ遠隔観戦
❖ 遠隔医療
❖ 災害復旧ロボット

<KDDI> 19年から限定エリアで、20年から全国展開
❖ 五輪のドローン警備
❖ 自動運転
❖ スマート農業

<ソフトバンク> 19年から超高速通信、20年からIoTなど
❖ 訪日客もてなしロボット
❖ インフラ監視
❖ 工事の遠隔操作

<楽天モバイルネットワーク> 20年度に超高速通信
❖ 無人配達
❖ セキュリティーIoT
❖ コンサートやスポーツを超臨場感中継


【2018.8.29~8.31】
~5Gがやってくる~

日本経済新聞 
2018.8.29(水)5Gがやってくる 上
2018.8.30(木)5Gがやってくる 
2018.8.31(金)5Gがやってくる 
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超高速で大量の情報をやりとりできる次世代の通信規格「5G」。2年後の2020年の商用化に向け、官民あげて技術開発や消費者へのPRを急いでいる。

<5Gの通信速度>
❖ 毎秒10ギガ(100億)ビット、2時間の映画は3秒でダウンロードで今の携帯電話の100倍の速さ。

<5Gは「第5世代」の略称>
❖ 第一世代・1G:1980年代、アナログの音声通話のみ
❖ 第2世代・2G:1990年代、デジタルのバケット通信、メールが可能になる
❖ 第3世代・3G:2000年代、音楽、動画、ゲームが楽しめるようになる
❖ 第4世代・4G : 現在のスマホの時代
❖ 第5世代・5G:飛躍的に性能が上がる。あらゆるものがネットにつながるIoT社会の基盤になる

<経済に与える影響>
❖ 世界の5G市場は、無線の基地局で4兆1880億円、端末機器類で26兆1400億円

<5Gは日本の成長のカギを握る>
❖ 国際的に5Gを活用した製品やサービスの競争が激しくなり、日本の成長のカギを握る
❖ 世界では2019年に実用化サービスが始まる
❖ 先頭集団の中位という日本は追い上げを急ぐ

<特徴の1つ:超高速大容量、ソフトバンクは車両の縦列走行の実験に成功>
❖ ソフトバンクは3月、車両と車両の間を次世代通信規格「5G」で結ぶ隊列走行の実験に成功


<特徴の一つ:超低遅延>
❖ 通信の遅れ(タイムラグ)は1ミリ秒と今の携帯電話の10分のⅠ
  将来像は先頭以外は無人走行。映像伝送に加え、先頭車両のハンドル操作やアクセル、ブレーキの加減を後続車両に伝える実験も今年度中に取り組む。通信の遅れが命取りになりかねないだけに、5Gの性能にかかる期待は大きい

<特徴の一つ:多数同時接続>
❖ 国際標準では1平方キロメートルあたり100万台の機器をつなぐことができる。1部屋の単位で100台規模。1度に数台ていどしかつながらない現在の無線に比べれば画期的だ。既に5Gで2万台規模の模擬通信に成功。
❖ 災害時の避難所で多数の物質を管理したり、ウェアラブル端末で避難者の健康情報を把握したりするのに役立つと予測。

≪5Gの特徴は、あらゆるモノがネットにつながるIoT社会に欠かせない基盤だ≫
<5Gの能力でどんなサービスができるのか。色々なパートナーと研究を進めている。4Gの時と全く違う>
❖ KDDIは大林組、NECと組み建機の遠隔施工実験に成功。4Kの立体モニターで現場の映像を飛ばし、タイムラグなしで遠隔作業する。人間が近づけない災害現場の作業などに応用できると期待する。
❖ 従来の常識にとらわれない技術開発には異業種との連携が重要だ

≪5Gの課題:周波数の確保&電波資源の壁≫
❖ 各国の使用状況を考慮し、検討対象帯域を増やす
❖ 情報の通り道の電波は一般的に周波数が高いほど伝送できる容量が大きくなる
❖ 追加検討分を入れ、27ギガヘルツ~29.5ギガヘルツを検討
  電波には限りがあり、周波数の高いところから低いところまで、既に何かの用途に使われている。それを避けながら、各国の5G用の周波数しよう帯域と整合しながらエリヤや使い方を慎重に検討しる必要がある。

≪技術面での新しい段階・課題≫
❖ 18年度後半には技術面で新しい段階に入る。「今後は実用を想定した端末やチップが出てくる。試作機でなく市場に出すような製品を作って性能を確かめる段階だ。
❖ ソフトバンクは東京・台場の屋外で5Gの電波飛ばし、高い伝送速度を確認した。一方、葉っぱ一枚あるだけで電波が遮蔽されることも分かった。
「技術は化ける。チャレンジしていく」と先端技術研究部長は意気込む。


【2017.6.7】

~「5G通信」2020年、全国に展開~

≪一般社団法人 米沢工業会・山形大学工学部同窓会の公開講演会≫

演題:“未来へ向けて動き出す5G”
主催:山形大学工学部&
一般社団法人 米沢工業会
会場:山形大学工学部 大示範教室
日時:2017年6月26日(月)午前11時~12時
講師:佐藤 孝平氏
◇ 一般社団法人電波産業会 
元事務局長・常務理事 現参与
◇ 一般社団法人 米沢工業会 理事&神奈川支部長
◇ アジア・太平洋電気通信共同体(APT)
無線グループ議長

★一般社団法人電波産業会とは

◇ 役割:
・通信・放送分野の電波利用システムの実用化と普及促進。
・電波産業の健全な進歩発展と公共の福祉の増進。

◇ 事業内容:
・電波利用に関する調査、研究開発、コンサルティング、普及啓発、標準規格の策定並びに関連外国機関との連絡・調整及び協力。 
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 次世代の超高速無線通信5Gの商業利用区域が2023年にも全国へ広がる。
NTTドコモ、KDDI,ソフトバンクの携帯大手3社は2020年に5Gの利用を1部開始。
3社の投資額は5兆円規模。
自動運転車やあらゆるモノがネットでつながる「IoT」の普及を後押し。


詳細は、日本経済新聞 2017.6.7ご覧ください
  

≪5 G≫

大量のデータを瞬時にやりとりできる第5世代の通信規格。
4Gと呼ばれる現行の規格の速度と比べ、100倍ほど速い。
5Gは1平方㎞当たり、100万台と大量の端末と同時に接続できる。

<主な用途>

◆ 安全性の必要な自動運転(人と車、信号機の相互通信で交通事故を抑制)や遠隔医療(離島に住む患者が専門医の診断)を受けることができる。

◆ 2020年の東京五輪・パラリンピックを目標にサービス提供。

日本経済新聞 2017.6.7より
転載


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by ykkyy | 2018-11-11 17:15 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)
デジタル革命:富の再分配の一例・ベーシックインカムの実験
デジタル革命:富の再分配の一例・ベーシックインカムの実験~

日本経済新聞 2017.11.7
生産性考・その先に何が㊦より
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«ケインズの予言»

経済学者のジョン・メナード・ケインズは「労働時間は1日3時間になるだろう」と未来を予想したが、そんな時代が近づいている。

«ベーシックインカムの実験:フィンランドの例»

 フィンランドは2017年、2千人の失業者に対し、収入の有無は関係なく最低限の所得(月約7万2千円)としてもらえるベーシックインカム(基礎所得)の実験を始めた。
 シニ・マルッティネンさんは首都ヘルシンキで、カフェを運営しながら「赤十字でのボランティアにも打ち込めている」

❖ ばらまきと言われかねないベーシックインカムをネット革命の最先端の経営者が賛同し始めている。

❖ GAFA(グーグルの親会社アルファベッド、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)4社の手元資金の総額はこの3年で7割増えた。

«デジタル革命の課題:富の再配分»

 20世紀型の製造業ならば投資して工場建設し、従業員も多く雇った。だが、知識集約型のデジタル経済を担う企業ではかってほど投資や雇用を必要としなくなっている。経済全体に富の再配分されるメカニズムが働きにくくなっている。

❖先進国で労働分配率が低迷している現実と、デジタル経済の進展に伴う富の集中はコインの裏表だ!

❖ 富の集中の行き過ぎを解消する答えがベーシックインカムなのかはわからないが富の再分配を巡る議論が始まっている。

«働き方改革の例»

<インターネットの活用>
現実の映像の中にデザインを重ねて、イメージを徐々に固める。世界中どこでも同じ空間にいるかのように開発できる。

<テレワークの活用:会社に出勤しない働き方の広がり>
日立製作所はテレワークを活用し、3年後にグループ10万人が社外で働ける体制を整える。政府は、テレワーク導入企業を2017年の14%から2020年に30%超へと増やす目標を掲げている。

❖ 通勤時間を労働時間に置き換えると「東京都の事業所だけで1年間に8兆6千億円の経済効果がある」と第一生命経済研究所の熊野英生エコノミストが試算する。
 
«生産性考・その先に何が㊤㊥㊦総括»
人工知能・AIやロボットが普及して、かってない変化が進行中だ。個人や企業、国はそれぞれの生産性をどうたかめるのか、富の再分配をどのように行うのか、答えを出していかなければならない。


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by ykkyy | 2018-11-09 07:30 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)
デジタル革命:政府&自治体の生産性向上
デジタル革命:政府&自治体の生産性向上

日本経済新聞 2017.11.6
生産性考・その先に何が㊥より
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«政府&自治体の生産性向上» 

❖ 日本の公務員数は333万人で、労働人口の5%にあたる。
日本の総人口はこれから50年近くで3割減り、9千万人を割り込む見通し。
行政もやり方を変えるときだ!

❖ 国の予算は国内総生産(GDP)約550兆円の2割で、国・地方の公的債務は1千兆円を超えた。財政余力に乏しい現状だからこそ、公的部門の生産性向上に向けた取り組みが欠かせない。

«デンマークの例»
デジタル文化庁のアダム・ペッカ氏は、福祉国家として効率化が欠かせないと語る。
「今後20年間、少ない人数でサービスを維持するためデジタル化が必要だ」
2015年までの5年間では、行政コストを約14億8千万ユーロ(約1910億円)削った。
❖ 効率化に知恵を絞り、2018年、国連の電子政府ランキングで首位になった。「キャッシュレス化」も加速させ、店頭での現金支払いの比率は全体の2割まで下がっている。

<キャッシュレス化のメリット>
❖ 紙幣の印刷
❖ ATMの維持
❖ 脱税による政府の税収減少
 など、現金流通の費用が削れる。
❖❖ 「日本で導入すれば15兆円のコスト削減になる」とはじく。

«企業に出来るならと、行政もデジタル革命で生産性向上»

<さいたま市役所の例>

❖ 市民にどこの認可保育園に入ってもらうか、家庭の条件に基づいて割り当てるプロセスをAIにより自動化。これまでは8千人分の処理を、年1回、職員30人が手作業で50時間で処理していたが、たった数秒でこなしてしまった。


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by ykkyy | 2018-11-09 06:16 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)
デジタル革命:「ヒトとヒトの分業」から「ヒトとAIの分業」へ
デジタル革命:「ヒトとヒトの分業」から「ヒトとAIの分業」へ~

日本経済新聞 2017.11.5
生産性考・その先に何が㊤より
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«「ヒトとAI」の分業の仕組みが作れるかどうかが生産性向上と成長のカギになる!»

 経済学の父、英国のアダム・スミスは1776年に「国富論」で分業の意義を説く。スミスの時代はヒトとヒトとの分業だった。
 AIの能力が急速にあがるなか「ヒトとAI」の分業の仕組みをつくれるかどうかが生産性向上と成長のカギになりつつある。

<経済協力開発機構(OECD)の試算>
 2030年には32カ国の職業の46%、2億1千万人の仕事がAIやロボットの影響を受けると試算。

<社内の階層をなくす組織運営・「ホラクラシー」の導入>

 ❖ 上司からの指示でなく自分で考えて自分で動くために、会社のすべての情報を共有する。組織をフラットにし、従来組織でありがちなアイデアが埋もれたり、実現に時間がかかったりしてイノベーションが生まれにくい状態を改革する。

 ❖AIやロボットが多くの仕事を担える時代だからこそ、世界は新しい組織の形を必要としている。

<銀行業の変革>

❖ メガバンクの三菱UFG銀行が515あった従来型の店舗を6年間で半減させ、小型店に切り替える。急進展するデジタル革命が銀行の産業としての形を根底から変えてしまうとの懸念がある。

❖ 給与振込など決済の顧客基盤ベースに低利で預金を集め、貸し出しに回す。銀行は、決済、預金、融資の三位一体のビジネスモデルで経済の中枢を担ってきた。土台となる決済の独占が崩れ始めた。デジタルマネーで給与を支払えるように規制が緩和されれば、その流れは加速するだろう。

❖人工知能・AIによる融資サービスは、従来の1か月から1週間が可能になった。

<自動車産業の変革>

❖ トヨタ自動車の豊田章男社長は語る。「車を作る会社からモビリティーサービス会社になる」。2018年11月1日に、車を定額で貸し出すサービスへの参入を発表。

«事業の比重は「モノづくり」から「ソフトウエア」&「サービス」に移行»

人工知能・AIやビッグデータが引き起こす世界の変化をどう読んでうごくか。経営者の眼力が試されている。


 
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by ykkyy | 2018-11-07 08:31 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)
なぜ今? AIBO復活、2017.11.2
~なぜ今? AIBO復活、2017.11.2

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ソニーが来年1月、後継機の「aibo」を発売し、12年ぶりにロボット事業に参入することになりました。なぜ今、復活なのか。ソニーの戦略とその背景に迫ります。

<初代AIBOとどう違う?>


 ソニーが犬型ロボットを初めて世に問うたのは、1999年。まだ、AIやロボットへのなじみが薄かった時代、およそ25万円と決して手軽とはいえない値段ながら15万台を売り上げ、家庭用ロボットという新たな市場を切り開きました。
 

今回、復活する新しい「aibo」は、さまざまな面で進化しています。鼻と背中には2台のカメラ。画像認識や地図作成の技術を組み合わせ、部屋の間取りや人や物の位置を把握します。

さらに、からだ中に装着された20のセンサーで、ぶつからないように室内を動きまわります。額やあごをなでられると、愛くるしく体を動かし、有機ELパネルの瞳で喜怒哀楽の感情をきめ細かに表現します。

そして、最大の特徴はソニーが開発したAIで“飼い主”とのやり取りを学習し、1体ごとに個性的に成長していくことです。また、インターネットに常時接続し、飼い主とのやり取りのデータを、インターネット空間のいわゆる「クラウド」に蓄積。このデータを分析することで、aiboを進化させていく機能も搭載されました。

本体の価格は19万8000円。さらに、月額2980円で機能をアップデートするサービスも用意されています。

                    経済部記者 江崎 大輔 氏 取材

<詳細はNHKニュースをご覧ください>
 
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by ykkyy | 2018-11-03 20:30 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)
AI時代を迎えて「人間らしさとは」を哲学的思考で考える
~AI時代を迎えて「人間らしさとは」を哲学的思考で考える~

日本経済新聞 2018.10.27(土)文化欄

 自動運転、チャットボット(自動応答システム)、AI投信にAIスピーカー。日常に急速に浸透してきたAI(人工知能)を考えるための哲学が注目されている。
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❖ 哲学を援用し、AIの能力と限界について説明するのはAi研究者の松田雄馬氏だ。
AIが人の知能を超える「シンギュラリティ」の到来で、AIに大量の仕事を奪われる脅威論に流されないよう「AIを冷静に考えるための土台を一般に広く提示したい」と、正しい知識を共有することの重要性を説く。

❖ メディア哲学が専門の東京大学・石田英敬教授は、社会が安心してAIを活用し、人との間で担うべき役割は、AIを利用する際の規範となるべき設計図を書くことが哲学の役割と位置づける。「家事や仕事をAIが代替し、人がすべきことが少なくなる中で『人間の条件とは』という根源的な問いも見えてくる」と話す。

❖ 「労働」や「考えること」をAIが肩代わりする社会では、何が人間らしさを決めるのか。
 
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by ykkyy | 2018-10-27 23:02 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)
政府は人工知能(AI)の本格導入に向けた総合戦略を策定
~政府は人工知能(AI)の本格導入に向けた総合戦略を策定~

 日本経済新聞 2018.9.28(金) より
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AI開発を担う人材育成や農業や医療・介護といった産業のIT(情報技術)化を進める。
❖臨時国会で「デジタルファースト法案」を提出。
❖2019年の20カ国・地域(G20)首脳会議でAI・ITの取組みを世界に発信。

«AI戦略で検討する項目»

<教育改革>
❖大学修了者のレベルを認証する仕組みの整備
❖数理・データサイエンス教育を3年以内に全大学生に必須化

<研究開発>
❖世界中から人材が集まる研究開発の整備

<社会変革>
❖金融や健康、医療、介護分野などの新しいデータ基盤の構築
❖創業支援制度の新設

«各国のAI戦略»
<米国> AIサミット(2018年5月)
❖米国がAI分野で主導的立場をとるための政策を議論

<中国> 次世代人工知能発展計画(2017年7月)
❖AI産業を約7兆円、関連産業を約70兆円規模に

<フランス> AI戦略(2018年3月)
❖医療と輸送を戦略分野に指定。
❖AI専攻学生数を倍増

<ドイツ> 連邦政府基本方針(2017年7月)
❖国内外の若手研究者に労働や報酬面で好条件を整備

<シンガポール> AIシンガポール(2017年3月)
❖人材育成などの国家プログラム。
❖世界中から人材集め。
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by ykkyy | 2018-10-18 06:58 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)
日本語対応のAIスピーカー 2017年12月に発売へ ソニー

~日本語対応のAIスピーカー 2017年12月に発売へ ソニー~


昨年発売になったAIスピーカーの売れ行きは?普及状況は? 今後、ウオッチしてゆこう!


NHK WEB NEWS 2017年9月23日(土)より

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 家電製品の操作などを声で行うAIスピーカーは、IT機器の新たな主役としてメーカーの主導権争いが激しくなっています。こうした中、ソニーは日本語で操作する国内向けの製品をことし12月に発売する方針を固め、普及に弾みがつくかどうか注目を集めそうです。

AIスピーカーは、人工知能で人の声を認識し、ニュースや音楽を流したり、家電製品を操作したりできる製品で、アメリカでは普及が進んでいます。

日本語で操作する日本市場向けの製品は、アメリカのグーグルやアマゾンが近く発売するほか、機能を絞った製品を先行的に販売している通信アプリ大手のLINEも、本格的な製品を発売する計画です。

こうした中、関係者によりますと、ソニーは日本語に対応した製品をことし12月に発売する方針を固めました。ソニーは、音声を認識する技術にグーグルの人工知能を採用して開発コストを抑える一方、音楽などを再生する音質にこだわり、声だけでなく手をかざす方法でも操作できるようにして他社との違いを打ち出します。

AIスピーカーは、従来のパソコンやスマートフォンのように、急速に需要が拡大する可能性があるとして、メーカーの主導権争いが激しさを増しています。


【2017.6.5】


ソフトバンク AIスピーカーを年内に発売~
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 ソフトバンクはロボット開発ベンチャーのプレンゴアロボテックスと人工知能(AI)と連動する「
AIスピーカー」で提携する。プレンゴア社が開発した手のひらサイズの箱型スピーカー「プレンキューブ」にソフトバンクの自然言語対話AIを搭載し、2017年内に発売する。

 AIスピーカーは居間などに置き、人が話かけて情報を検索したり、音楽を再生できたりする。あらゆるモノがネットでつながるIOT時代に身の回りのデジタル機器をつなぐ「ハブ」になると期待される。


日本経済新聞 2017.6.5より転載

【2017.6.2】

~米グーグルは会話型AI 「グーグルアシスタント」の日本語版のサービスを開始~


 米グーグルは会話型AI サービス「グーグルアシスタント」(AIスピーカー)の日本語版のサービスを開始する。基本ソフトOS「アンドロイド」を採用したスーマートフォンに会話型のAIサービスを標準搭載。
 AIスピーカーは、人が話しかけて情報を検索したり音声を再生したりするIT機器。
 


日本経済新聞 2017.5.30より転載

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by ykkyy | 2018-10-05 06:58 | AI、フィンテック&頭・脳・心、IoT | Trackback | Comments(0)